CO2・排出権取引・カーボンエミッション・VISION・ビジョン

１．申立ての内容等

証券取引等監視委員会が、株式会社Ｇｒａｎｔ（大阪市北区、代表取締役　奥寺晃司（おくでらこうじ）資本金１００万円、役職員２名、金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。）に対して金融商品取引法（以下「金商法」という。）第１８７条第１項に基づく調査を行った結果、下記２．の事実が認められたことから、本日、証券取引等監視委員会は、金商法第１９２条第１項の規定に基づき、大阪地方裁判所に対し、当社、当社の代表取締役奥寺晃司、当社関係者川田誠（かわだまこと）及び同宿利原卓（やどりはらたく。以下、奥寺晃司、川田誠及び宿利原卓を併せて「川田ら」という。また、当社及び川田らを併せて「当社ら」という。）を被申立人として金商法違反行為（無登録で、同法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項第５号又は６号に掲げる権利の募集又は私募の取扱いを行うこと）の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った。

•２．事実関係

川田らは、平成２３年１２月頃以降、川田が「会長」を務める当社において、自ら又は多数の金融商品取引業の登録のない代理店（以下「無登録代理店」という。）を利用して、多数の一般投資家に対し、海外の第一次販売代理店から紹介された、海外集団投資スキーム持分に該当する積立型の金融商品（以下「海外ファンド」という。）に係る取得勧誘を行っている。

その結果、海外ファンドを取得した顧客は、平成２３年１２月頃から平成２６年５月頃までの間で、延べ約１，６００名に及び、同月までの積立額の合計は約１６億円に上る。

なお、当社らは、川田らが実質支配する海外の関連法人を介するなどして、無登録代理店に対して、販売手数料として、顧客の拠出金額に応じた金銭を支払っていた。

当社らは、現在においても、多数の一般投資家に対し、海外ファンドに係る取得勧誘を行っており、こうした取得勧誘行為は、金商法第２８条第２項第２号に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、無登録でこれを行うことは同法第２９条に違反するものである。

そして、当社らは、平成２６年５月において、より多くの顧客を獲得することを目的として、無登録代理店を増やす方法を企画し、海外ファンドの取得勧誘の拡大を図っている。

なお、以上に加え、川田らは、平成１９年８月頃から平成２１年１２月頃までの間、川田が代表者を務める株式会社アビオン３５（金融商品取引業の登録等はない。）において、また平成２２年１月頃から平成２３年１１月頃までの間、宿利原が代表者を務めるジースリー株式会社（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）において、自ら又は上記無登録代理店を利用して、海外ファンドに係る取得勧誘を行っていた。その結果、海外ファンドを取得した顧客は、平成１９年８月頃から平成２３年１１月頃までの間で、延べ約２，４００名に及び、本年５月までの積立額の合計は約７３億円に上る。

さらに、川田らは、平成１９年３月頃から平成２４年５月頃までの間、自ら又は上記無登録代理店を利用して、同人らが実質支配する国内外の関連法人等が営業者となり組成・運用する複数のファンドの持分（主に匿名組合契約に基づく権利）の取得勧誘を行っていたところ、これらのファンド持分を取得した一般投資家は、上記期間で、延べ約１，６００名に及び、その出資額は約５６億円に上る。

以上からすれば、当社らは上記違法行為を今後も行う蓋然性が高く、これを可及的速やかに禁止・停止させる必要がある。