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被害者が市場の状況を確認することはほぼ不可能

消費者は海外のCO2排出権の価格や為替相場の値動きを見極めながら、売買を決断しなくてはならないが、一般の被害者がCO2排出権の価格相場などの状況を把握し、売買を適切に業者に指示することはほぼ不可能です。
業者が注文どおりに取引を行っているのか、取引自体が本当に行われているのか（架空取引）を被害者が確認することは極めて難しく、取引の実体がなかった場合、詐欺に当たる可能性が十分にあります。

CO2排出権取引とは

主に欧州気候取引所 ICE（旧ECX）で行われており、ICEが定める要件を満たしたうえでメンバーとなり参加資格を得ることができます。日本国内では、大手銀行、証券会社、商社に限られています。

営業マンの説明では大きく分けて二種類になります。
1、相対取引（カバー取引）
2、市場取引（市場取次取引、取引所取引）
どちらの取引も書面では体裁を整えているようですが、営業マンの説明と書面内容が違うことが多々あります。

1の相対取引ですが、市場は介しません。カバー取引とも言われ、お客様と会社との間でCO2の価格が上がるか、下がるかをかける取引です。
カバーとは、お客様が預けたお金を別の会社に預けて手数料を取る取引のことですが、実際にカバー先に送金している会社はないと思われます。つまり、カバー取引と勧誘しておいて実際には全てのお金を自分たちでとってしまうようです。
カバーされていない場合は賭博罪に該当する違法な取引と言えます。また、確実に価格が上がる、間違いなく利益が取れる、このような勧誘トークがあると消費者契約法違反になり、損金以外に手数料までも回収できることになります。（ただし録音テープなどでの証拠は必要になります）

2の市場取引ですが、お客様が預けたお金は勧誘してきた会社を通して実際に欧州気候取引所で取引できる会社にお金を送金して取引を行う取引になります。しかし、取次業者と記載されている会社の多くは実際にはその資格がない会社がほとんどであり架空取引と言えます。
取次会社と記載されている会社が欧州気候取引所のメンバーなのか違うのかは分かりますし、日本国内の中小零細企業相手に取引をすることはないでしょう。

被害なのか、本当に取引を行っているのかについては個別に判断する必要がありますがほとんどがデタラメな取引と考えて問題ないと思われます。