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暗号資産詐取で賠償命令、京都 請求全額の1億2千万円

令和3年8月12日
共同通信 － 引用

 

京都府在住の男性に暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」をだまし取られたとして、新潟県や東京都など13都道県の40の個人や企業が、男性に対して計1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は12日までに、請求全額を支払うよう命じた。

 

男性は口頭弁論に出廷せず、答弁書などの準備書面も提出しなかった。菊地浩明裁判長は判決で、争いがないものと認定した。判決は11日付。

 

訴状によると男性は、価格変動リスクを回避できるシステムでビットコインを運用すれば、毎月20％の利益が上げられると説明。指定口座に送金させたが、その後支払いが滞ったとしている。

 

 

投資名目でビットコイン詐取、請求全額の1億2千万円支払い命じる判決

令和3年8月11日
京都新聞 － 引用

 

高配当をうたって投資を呼び掛けた京都府の男性に暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」をだまし取られたとして、新潟や東京など13都道県の40の個人や企業が男性に計1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、京都地裁であった。菊地浩明裁判長は原告側の請求通り全額の支払いを命じた。

 

男性側は先月16日の第1回口頭弁論に出廷せず、答弁書や準備書面なども提出しなかったため、地裁は争いがないとみなし、原告側の訴えを認めた。

 

訴状によると、男性は自身や仲介者を通じて原告らに、ビットコインを運用して毎月20％の利益を上げられると説明。ビットコインを預ければ、利益のうち毎月7～8％を配当として得られるとうたって2018年9月以降、指定の口座へ送金させた。当初は配当を支払っていたものの、19年6月以降、配当が遅れ、その後、未払いとなったという。

 

被告の男性は、福岡県の男性から投資に運用する資金名目で現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで今年5月に福岡県警に逮捕されている。

 

 

ビットコイン配当未払いで訴えられた男性側、出廷せず　京都地裁で損賠訴訟結審

令和3年7月16日
京都新聞 － 引用

 

高配当をうたう京都府の男性に暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」をだまし取られたとして、新潟や東京など13都道県の40の個人や企業が男性に対して計1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が16日、京都地裁（菊池浩明裁判長）であった。男性側は出廷せず、答弁書なども提出しなかったため即日結審した。判決は来月11日。

 

訴状によると、男性は、自身や仲介者を通じて原告らに、ビットコインを運用して毎月20％の利益を上げられると説明。ビットコインを預ければ、利益のうち毎月7～8％を配当として得られるとうたい、2018年9月以降、指定の口座へ送金させた。当初は配当を支払っていたものの、19年6月以降、配当が遅れた。その後、未払いとなり、連絡も取れなくなったとしている。

 

 

ビットコイン運用で損害、13都道県の個人・企業が提訴 「高配当と勧誘、だまし取られた」　

令和3年7月5日
京都新聞 － 引用

 

高配当をうたう京都府の男性に仮想通貨「ビットコイン」をだまし取られたとして、新潟や東京など13都道県の40の個人や企業が5日までに、男性に対して計1億2千万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。

 

訴状によると、男性は、自身や仲介者を通じて原告らに、価格変動リスクを回避する方策がとられたシステムでビットコインを運用して毎月20％の利益を上げられると説明。システム利用料としてビットコインを預ければ、利益のうち毎月7～8％を配当として得られるとうたい、2018年9月以降、指定の口座へ送金させた。当初は配当を支払っていたものの、19年6月以降、配当が遅れた。その後、未払いとなり、連絡も取れなくなったとしている。損害額は今年4月5日のレートで計約20億円以上に上るとみられるという。

 

被告の男性は、福岡県の男性から投資に運用する資金名目で現金をだまし取ったとして詐欺の疑いで今年5月に県警に逮捕されている。

 

また、仲介者の1人がビットコインをだまし取られたとして、被告の男性に1千万円の損害賠償を求めて京都地裁で係争中。

 

 

暗号資産詐取と損賠提訴 1億2千万円、京都地裁

令和3年7月6日
共同通信 － 引用

 

京都府在住の男性に暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン」をだまし取られたとして、新潟県や東京都など13都道県の40の個人や企業が、男性に対して計1億2千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしたことが6日、分かった。

 

訴状によると、男性は、価格変動リスクを回避できるシステムでビットコインを運用すれば、毎月20％の利益が上げられると説明。利用料としてコインを預ければ、利益のうち7～8％を毎月配当するとして指定口座に送金させたが、その後支払いが滞ったとしている。提訴は5月6日付。