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訴えられたのは川上さんを勧誘するなどした男2人と中核的役割を果たした男1人の計3人。中核的役割の男は昨年11月、警視庁に金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕され、その後、執行猶予付きの有罪判決が確定。直接的な勧誘者1人についても略式起訴され、罰金刑が科されている。

提訴後に都内で会見に臨んだ川上さんの母、佐永子さん（55）は「娘が亡くなった辛さが消えることはなく、許さないという気持ちしかない」とした上で「相手側には重大な過失、被害にどう向き合うか考えてほしい」と語った。

ジェンコなどは、紹介した人がサイト登録したり収益を上げたりすると、勧誘者が配当を得られる「マルチ商法」の手口で出資者を拡大。出金が滞るトラブルが多発し、事実上破綻しているとみられる。

れいわ山本太郎代表「プリティ宮城氏も被害者だ」道義的責任に言及、処分は考えず

令和4年10月2日
沖縄タイムス － 引用

【東京】れいわ新選組（山本太郎代表）公認候補として宜野湾市議選で初当選した元教員のプリティ宮城ちえ氏（63）=本名・宮城千恵=が、マルチ商法で全国から不正に金を集めたとみられる投資グループの関係者を元教え子に紹介していた問題を巡り、山本氏が30日、国会内で記者会見した。「宮城氏は違法性を知りながら勧誘した訳ではなく、自身も被害者だ」とした上で「道義的責任はある」との見解を示した。

山本氏は、「元教え子が訴訟を起こすと主張しているとの報告を受けた」と説明。双方の主張に食い違いがあり、「宮城氏が法廷で事実を堂々と主張する以外ない」との考えを述べた。

宮城氏の処分は「現時点では考えていない。新たな事実が出た場合は必要な対応を考える」とした。

党は9月下旬から、宮城氏への聞き取りを開始。山本氏は「宮城氏自身も300万円の損失を被った。違法性を知らず、一般的な投資案件として他人に紹介したのは事実だ」と語った。

一方で「元教員、元生徒という関係性を考えれば、投資を呼びかけるにしても十分な配慮や慎重さが求められた」と指摘した。

宜野湾市議、違法勧誘会社「ジュビリーグループ」に投資　元教え子の女性とトラブル　公認のれいわ、きょう会見

令和4年9月30日
琉球新報 － 引用

宜野湾市議のプリティ宮城ちえ氏（63）＝れいわ新撰組公認＝が、仮想通貨投資で被害者を出したジュビリーグループの金融商品に出資していたことが29日、分かった。宮城氏は本紙の取材に応じて出資を認め、元教え子の20代女性とトラブルになっていることを明らかにした。

ジュビリーグループは知人らを紹介すると報酬を得られるマルチ商法の手口で出資を募っていた。警視庁は昨年、無登録で投資ファンドへの出資を勧誘したとして、金融商品取引法違反の疑いで県出身者を含む男女7人を逮捕。首謀者とされる男は執行猶予付きの有罪判決を受けた。

宮城氏によると、元教え子は宮城氏にだまされて出資し、被害を受けたと主張している。一方で宮城氏はそれを否定し、言い分に食い違いがある。

れいわ新選組は30日の山本太郎代表の会見で、党の見解を示す見通し。

「わたしは10億を目指してる」市議がマルチ商法を教え子に紹介　沖縄・宜野湾のプリティ宮城氏

令和4年9月28日
沖縄タイムス － 引用

沖縄県宜野湾市議選で初当選した元教員の新人、プリティ宮城ちえ氏（63）=本名・宮城千恵氏、れいわ新選組公認=が元教え子に対し、マルチ商法で全国から約650億円を不正に集めたとみられる投資グループの関係者を紹介していたことが27日、分かった。宮城氏が沖縄タイムスの取材で認めた。

投資グループのメンバーのうち都内の会社役員ら7人は、高配当をうたった投資ファンドへの出資を無登録で勧誘したとして昨年、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕されている。

会社役員らは「ジュビリーエース」などの金融商品をうたい、暗号資産（仮想通貨）の売買を通じて利益が出るなどと説明。2019年4月～20年11月に約650億円を集金したとみられる。新たな出資者を紹介すると紹介料などを得られるマルチ商法の手口で出資を拡大したとみられ、県内でも被害が確認されている。

宮城氏によると教員退職後の19年、県内に住む当時40代男性の紹介を受けて出資。その後、男性を那覇市の元教え子の20代女性に紹介した。「男性も私も人をだますつもりは全くなく、いい話だと思った」と話す。

宮城氏は元教え子に金融商品への出資や投資セミナーへの参加を直接勧めたことはないと言い、現在弁護士を立てる方向で調整中。「市議として活動を続け、心配してくれている支持者に応えたい」と話した。

一方、元教え子は「毎週のようにセミナーに誘われた」と本紙に説明。20年8月、宮城氏から「億万長者がどんなふうに稼いでいるか私も知りたいから一緒に行こう」などと言われて40代男性を訪ねた。男性に現金50万円を手渡したこともあると言い、「先生の紹介だから信用していた」と振り返った。

宮城氏は11日に投開票された市議選で2843票を獲得し、2位で当選。れいわ新選組の公認候補として県内で初めて議席を確保した。

650億円規模の仮想通貨詐欺で逮捕された「マルチの帝王」、その半生

令和3年12月13日
現代ビジネス － 引用

「やるか、すぐやるか」の名ゼリフで

「人工知能を駆使した自動取引なので、月利20％は確実ですよ」

11月9日、金融商品取引法違反で、投資会社役員の玉井容疑者(53歳)らが逮捕された。’19年4月頃から金融商品取引業者として登録しないまま全国でセミナーを開き、前述の誘い文句で仮想通貨への出資を募っていた。

「’20年11月までに約650億円を集めたとみられています。彼らの手口は、仮想通貨を買った会員に新規会員を集めさせ、紹介料を払うというもの。いわゆる『マルチ商法』の手法で、会員を増やしたのです」(全国紙記者)

それもそのはず、玉井容疑者は過去に「マルチの帝王」として鳴らした人物だったのだ。古くからのマルチ仲間が語る。

「高校卒業後、玉井は陸上自衛隊に入りました。しかし20代半ばで辞め、外資系のマルチビジネスに参画して成績上位者になった。口が巧く、営業トークでは『やるか、すぐやるかどっちかだよ』が決め台詞でした」

そんな玉井容疑者が名を揚げたのは、’09年頃のことだった。

「アメリカ発祥の健康ドリンクのマルチに参画したのです。一本5000円する商品を会員に売り、2年弱で5000人以上を集めて日本一のグループを築きました」(同前)

ところが’13年、所得税法違反で刑事告発され、健康ドリンクマルチからは離れることになった。その後、玉井容疑者が手を出したのが仮想通貨だ。

「’16年に米国から上陸したビットクラブという仮想通貨関連のマルチ商法に参画したのです。当時の日本の法律では、仮想通貨の出資を募ることは違法ではなかった。これで玉井は10億円以上儲けたはずです」(同前)

昨年5月に法改正があり、仮想通貨も規制の対象になったことで玉井容疑者は逮捕に至った。ただ、「懲役1年6ヵ月が相場で、執行猶予がつくことも多い」(弁護士・加藤博太郎氏)という。

「帝王」はすでに次のターゲットを定めているにちがいない。

『週刊現代』2021年11月27日号より

被害総額は650億円、“マルチの帝王”と呼ばれた男の素顔とは？　　　　　　口癖は「貧乏人とは付き合うな」

令和3年12月8日
週刊SPA! － 引用

11月9日、仮想通貨を利用して月利20％稼げると謳いカネを集めていた男女7人が逮捕された（11月30日に金商法違反罪で起訴）。その想定被害総額は実に650億円。だが、首謀者とされる男は界隈では“帝王”として知られた人物だった……

「貧乏人とは付き合うな」数百億円集めたカリスマ
「仮想通貨の価格が各取引所で異なることを利用して稼ぐアービトラージ（鞘取り）を使えば必ず儲かる」
「最大月利20％の配当を約束する」

そんな謳い文句で1700万円集めた男女7人が11月9日、金融商品取引法違反の容疑で警視庁生活経済課に逮捕された。無登録で出資を募ったことが逮捕の理由となったが、それはあくまで入り口。全国紙社会部記者が話す。

「彼らが投資を募っていたのはジュビリーエース（以下JA）、ジェンコ、GTRという仮想通貨から派生した商品で、実際の被害額は650億円とも言われています。『マルチの帝王』などと呼ばれた男が主導的役割を果たし、被害者が詐欺を訴えているため、余罪の追及が進むか否かが今後の焦点」

その男の名は玉井容疑者（53）。JAシリーズを広めるセミナーで“カリスマ講師”を務め、マルチのトップリーダーとして投資家のカネを吸い上げてきた人物だ。被害者の40代男性が話す。

「私は玉井グループに連なる若い経営者にそそのかされて4000万円投資してしまいました。会ったその場で利益が積み上がっていく様子をスマホで見せられて、信じてしまったんです。300人近く集めて東京・大手町で開かれた玉井のセミナーにも参加しました」

元々は生命保険のトップセールスマンだった
セミナーで玉井は「貧乏はウイルスだ」と主張していたという。

「『貧乏人とは付き合いたくない。貧乏がうつるからだ』と。ランボルギーニを8台持っているだのと、自慢話が大半でしたが、人を惹きつける魅力は感じました。JAのシステムは“AIサミット”でマイクロソフトなどを抑えて最優秀賞を獲得したというアピールも。それで自分も20億円投資したら毎月4億円以上の配当がもらえるようになったので、皆さんに勧めているんだ、という具合でした」（同）

実際、玉井は莫大な資産を築いてきたとされている。彼をよく知るマルチ商法の関係者が話す。

「玉ちゃんは生命保険のトップセールスマンで20代の頃から数千万円の年収があったけど、アムウェイに出合ってその倍以上の収入が得られるようになったらしい。その後、アサイージュースで知られるモナヴィーのカリスマ会員になって『インペリアル・ブラック・ダイヤモンド』という最高の称号までのし上がり、モナヴィーを買収したジュネスグローバル（化粧品）でも最高位の会員として活躍。ジュネスの絡みで一時は恵比寿に美容サロンを経営するなど、いろんな事業に手を広げていった」

玉井はモナヴィー時代の’13年に脱税容疑で東京国税局に告発されている。仮想通貨の世界に足を踏み入れたのはその4年後のことだ。

数百億円の出資を集めて「ギガモンスター」に
「’17年に『ビットクラブ』というビットコインのマイニングで月利20％近く稼げると謳ったマルチの案件が僕のところに来て、玉ちゃんを誘ったんです。そうしたら彼はトップリーダーの権利を買収して、全国各地でセミナーを開催。持ち前の話術で、最終的に数百億円集めたと聞いている」（同）

ビットクラブ時代の玉井は「ギガモンスター」と呼ばれていた。その桁外れの集金力から新設された称号だ。が、ビットクラブは’19年12月に米国の創業者が詐欺で逮捕され、事実上破綻。入れ替わるように玉井はJAに熱を入れたが、それも1年足らずで破綻した。

「コロナ禍でも各地でセミナーを開いてお金を集めていましたが、’20年8月には出金できなくなりました。運営側は関東財務局から金商法に違反している可能性があると指導を受けたからだ、と10月にその理由を明らかにしましたが、9月には新たな商品としてジェンコをリリース。そのジェンコも11月には出金不可能になると、12月にはGTRを始動させて、集金を続けた。マルチの仕組みで、投資家が投資家を呼び込んでいたので、ある意味、投資家も共犯。だから、被害を訴える声がなかなか上がらなかった」（社会部記者）

資金流出を防いだ“巧妙な仕掛け”
この間、ジュビリー本体と玉井らは巧妙な仕掛けで資金流出を防いでいたと考えられる。

「ジェンコに入れたお金が引き出せなくて紹介者にクレームを入れたら、『出金はできないが、GTRという新商品に預入金を移行できる』と言われました。そのGTRで月利10％ほどのリターンが出て、利益分だけ出金できたため、損失を取り戻そうと追加入金したのが運の尽き。今年8月にGTRも出金不可能になりました。ジュビリーが独自につくったアクアナイト（AQN）という仮想通貨で配当が補塡されたりしましたが、当初2ドルの価値があるとされたAQNは今や0.001ドル程度の価値。次々と商品が破綻して、無価値の通貨で補塡するなんて、組織ぐるみの詐欺・隠蔽行為としか考えられない」（前出・被害者）

少なくとも運営側が被害の隠蔽に動いているのは確実だ。「今年8月にジェンコなどの専用サイトから入出金履歴が削除された」（同）という。その理由は明らかにされておらず、多くの投資家は被害額を証明する手立てを失ったままだ。

これを詐欺と言わずして、何と言うのか？　捜査の進展が待たれる。

「まだ、取り返せると考えている人が多い」
ジュビリー事件では無数の投資家が被害に遭ったとされるが、実は玉井容疑者らを相手に損害賠償請求訴訟を起こしているのはごく一部。その一人である40代男性が話す。

「ほかの被害者に声をかけても、『ジュビリー本体は破綻していない』『出金を再開すると言っている』として動こうとしなかった。まだ、取り返せると考えている人が多い」

背景には、仕掛け人による情報操作がある。詐欺商材ウォッチャーの斉藤学氏が話す。

「被害を訴える人が出始めると、首謀者らが被害者のLINEグループなどに入り込んで、『集団訴訟を起こそう』と呼びかけるんです。弁護士との窓口役を買って出ることで『刑事告訴すると、和解の道が閉ざされて回収できなくなるようだ』と情報操作したり、『今、弁護士と示談交渉中』などと時間稼ぎを行うためです。実際、OZプロジェクトやPGAといった仮想通貨系の詐欺的案件で関係者らしき人物の工作が確認されています」

一方的に弁護士を懲戒請求。告訴を妨害する詐欺師の手口
このほか、被害者グループに依頼された弁護士に対する妨害工作もある。

「弁護士に一方的に数万円の着手金を振り込んで、直後に『あの弁護士は役立たず』とグループ内で非難する。そのうえで、返金請求してすぐに『着手金を踏み倒された』と懲戒請求を起こす。弁護士が返金に応じても『懲戒請求を起こされた弁護士』のレッテルが貼られて、被害者グループから排除できてしまうわけです」（前出・被害者）

ただし、玉井逮捕の一報は、詐欺的案件の仕掛け人たちを震え上がらせている様子。

「大阪のマイニング案件はずっと配当が停止していて、投資家が被害を訴えていたのですが、玉井逮捕の翌々日に急に数百円の配当があった。『詐欺ではない』というアピールのつもりでしょう」（個人投資家）

被害者の皮を被った首謀者らにも要注意！

無登録で投資勧誘　220万円の被害を訴える仙台市の男性

令和3年12月2日
khb東日本放送 － 引用

無登録で650億円集めたとみられる「ジュビリーグループ」の金融商品に投資し、220万円の被害を被ったと訴える男性がkhbの取材に応じました。

「親しい友達から勧誘を受けまして、こういうセミナーがある。自分もやってるんで、利益も上がってる。仙台でセミナーがあるんで、ぜひ参加してみないかっていうところから始まりました」

仙台市に住む会社経営の男性です。2019年10月に信頼する知人に誘われ、ジュビリーグループが開催するセミナーに参加しました。

AIによる独自システムでビットコインや、ネム、イーサリアムなどといった仮想通貨を売買し、その差額から高額配当を得られると説明されたということです。

「利益上がります儲かります。だから早めにやったほうがいいと。紹介された人に聞いても、いいと思いますよと」

男性は2019年10月頃に知人が勧める金融商品、ジュビリーエースに日本円で約100万円を投資しました。

「現金を振り込みとかではなくて、持って行ってですね、紹介してくれた人にドルに替えてもらって、その方の口座から私の新規の口座に1万ドルを入金してもらう」

その後、8カ月間で80万円程度の配当を受け取り、知人に頼んで配当を現金に換えることができました。

その後知人からジェンコという別の商品を勧められ、更に200万円ほど投資したということです。

しかし約1カ月後、受け取った配当の換金を知人に依頼すると「換金できない」と言われたということです。

会社側から詳しい説明はなく、紹介者の知人が「大丈夫です。お金は戻ります」と言ってくるだけだということです。

「だまされたというのが半分、自己責任が半分、だから恥ずかしくて誰にも言えないというのが、現状ではないですかね」

男性の周りには、中には数千万円被害に遭った人もいるということです。男性は、弁護士と相談し警察への被害届や訴訟の手続きを検討しているということです。

「ジュビリーエース」などの金融商品を無許可で勧誘　男らを起訴 東京地検

令和3年11月30日
産経新聞 － 引用

仮想通貨の価格差売買を通じて利益を得て、出資者に高い配当が与えられるとする「ジュビリーエース」などの金融関連商品への出資を無許可で募っていたとして、東京地検は30日、金融商品取引法違反罪で会社役員の玉井容疑者（53）ら男女6人を起訴した。

「マルチのカリスマ」逮捕 派手な生活アピール…650億円集めた錬金術の手口

令和3年11月28日
産経新聞 － 引用

【衝撃事件の核心】

「マルチのカリスマ」と言われた男が逮捕された。無登録で仮想通貨（暗号資産）への投資を募っていたとして、金融商品取引法違反の疑いで、東京都世田谷区の会社役員、玉井暁容疑者（53）ら男女7人が警視庁に逮捕された。
玉井容疑者らは巧みな話術を駆使し、冗談を交えながら軽快な語り口で勧誘を進めるセミナーを全国で展開。集めた金は約650億円にも上る。金利がほとんどつかない時代にどうやって出資者を信じさせたのか。

■派手な生活アピール

「マンションがたったの80坪で250平米しかなくて、リビングは53畳しかないんです。子供たちがフットサルしかできません」

派手な花柄のジャケットに海外の高級ブランドのロゴが目立つインナー姿でセミナー参加者の前に立つ玉井容疑者。まるで自虐するような口ぶりで自身の自宅の豪華ぶりについて語っていた。

同じマンションには有名サッカー選手や俳優も住んでいるとし、「何を隠そう、20代から億万長者なんです」とにんまりとした表情を浮かべた。

自由で、派手な生活ぶりをさんざんアピールした後、セミナーの本題でもある話に言及した。

「投資でもない。預けるかどうかという感じ」

問題となった金融商品の「ジュビリーエース」。出資すれば、あたかもリスクがなく、絶対にもうかる商品と受け取れるように宣伝。玉井容疑者が〝自慢〟した派手な暮らしがすぐにでも手に入るかのような錯覚を起こさせるセミナーは終始、熱気に包まれていた。

■マルチの手口

玉井容疑者らが全国で宣伝していたのはジュビリーエースや「ジェンコ」などの商品だ。いずれも海外に運営会社があるとされ、仮想通貨の取引所間の一時的な価格差で利益を出す「アービトラージ」を人工知能（ＡＩ）で行うシステムを用いるなどして利益を出し、出資者への高利回りをうたっていた。

それだけではなく、紹介した人が専用のサイトに登録したり、収益を上げたりすると、勧誘者が配当を得られるマルチ商法の手口も取り入れられていた。

勧誘者は「必ずもうかる」「月利10％」などと説明。勧誘された者がさらに別の者を誘うことで、出資者が全国で増加した。

玉井容疑者が「マルチのカリスマ」と言われるゆえんは、過去にもマルチ商法的手口で利益を得ていたからだ。健康ジュースなどを販売する「ネットワークビジネス」を手がけ、会員でトップの売り上げを上げていた。

会員制交流サイト（ＳＮＳ）でも海外やリゾート地での写真を投稿し、豪遊生活をアピール。ただ、個人所得を申告せず約1億円を脱税したとして、東京国税局が所得税法違反罪で東京地検に刑事告発していた。

玉井容疑者らは最終的に約10万3千件の契約を結び、約650億円を集めたが、約1年前から出金トラブルに。昨年夏には出資者から契約をめぐる相談が警視庁に寄せられていた。

警視庁は玉井容疑者の自宅を捜索するなど捜査を進め、11月、玉井容疑者らを含む男女7人を金商法違反容疑で逮捕した。

出資は最終的にすべて仮想通貨で行われていたが、一部の勧誘者については出資者から現金で直接、多額の出資金を受け取っていたことも判明した。

さらに「マネーロンダリング（資金洗浄）が疑われるためだ」などと整合性が取れないような説明をした上で、領収書や契約書は発行しなかったという。資金の流れを不透明にして証拠を残さず、摘発や訴訟リスクを軽減する狙いがあったとみられる。

■巧みに信用させ

出資者はなぜ、金利がほとんどつかないこの時代に、月利数％の高金利をうたう商品を信じてしまったのか。

出資者の40代男性は知人らから勧誘を受け、パソコンで仮想通貨の取引がリアルタイムで映し出され、システムが自動で利益を出す様子を見せられ、信用してしまったという。また、当初は知人に現金への交換を要請すると、応じていたことからさらに商品に信頼を寄せてしまった。

一方で、「日本での金融ライセンスを取っていなかった」などの理由で出金が停止され、別の金融商品への出資先を変えたがその商品も出金停止に。出資額は3千万円を超えていた。

男性は現在、玉井容疑者らを相手取り民事訴訟を起こしており、「出資金を返してほしいし、（警視庁に）全容を解明してほしい」と訴えている。

仮想通貨で650億円集めた“マルチのカリスマ”　過去には年収2億円の豪遊生活

令和3年11月21日
文春オンライン － 引用

「マルチのカリスマ」と呼ばれた男がついに――。

無登録で仮想通貨（暗号資産）への投資を募っていたとして、警視庁は11月9日、金融商品取引法違反の疑いで、玉井容疑者（53）ら7人を逮捕した。

「玉井らは、投資運用会社『ジュビリーエース』に出資すれば、仮想通貨の運用で多額の利益を得られるなどと宣伝し、総額650億円を集めていたと見られます」（社会部記者）

19年3月頃から各地でセミナーを開いていた玉井。「貧乏はウイルス」などと聴衆を煽っていた。その上で、こんな“口説き文句”で勧誘していたとされる。

「仮想通貨の価格が各取引所で異なることを利用し、利ざやを稼ぐ『アービトラージ（裁定取引）』を使えば、必ず儲かる。元本保証で、最大月20％の配当を約束する。人工知能を使ったシステムは、シンガポール大を卒業した天才が作った」

それだけではない。仮想通貨に加えて、玉井らが手掛けていたのが、マルチ商法の手法だ。「新規会員を集めると、出資した額の10％の紹介料を受け取れる」などとも宣伝し、出資者を拡大していたという。

「それもそのはずで、玉井は『マルチのカリスマ』と呼ばれるほどの人物なのです」（前出・社会部記者）

マルチ商法で年2億円を超える収入

玉井は13年にも約1億円を脱税したとして罰金2200万円の判決を受けているが、当時も、アサイーを使ったフルーツジュースなどを販売するマルチ商法で利益を得ていた。

「米国のマルチ企業『モナヴィー』のカリスマ会員として、『インペリアル・ブラック・ダイヤモンド』という最高の称号を手にしていた。年2億円を超える収入を得ていたとされ、脱税した金は、高級外車の購入などに充てていたといいます。当時、モナヴィーのアサイージュースはアイドルがブログで紹介したことでも話題になりました」（同前）

その玉井が近年、展開していたのが、仮想通貨を道具にしたマルチ商法だった。

「会員から『専用サイトに配当が表示され、安心していたが、昨年11月頃から出金ができなくなった』との被害が相次ぎ、警視庁が捜査を開始した。今春、玉井の自宅を捜索した際に現金数億円を押収。今回の逮捕劇となりました。ただ、集めた仮想通貨は流出したとされ、出資者への返金は厳しい状況です」（同前）

自身のSNSには、ドバイやハワイ、イスラエルまで世界中のリゾートを行き来するド派手な生活をアップしていた玉井。〈早く働くの卒業して自由になっちゃいなよ！〉などと投稿していた。が、しばらくは自由とは裏腹の、罪を償う生活を送ることになりそうだ。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年11月25日号

投資商品次々変え出資募る　仮想通貨勧誘事件

令和3年11月12日
産経新聞 － 引用

無登録で暗号資産（仮想通貨）関連の投資ファンドへの出資を勧誘したとして、男女7人が金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、一部の勧誘者は投資する商品を次々と変えて出資を募っていたことが12日、関係者への取材で分かった。出資者への支払いが滞るたびに新たな商品を提示することで出資金集めを続けようとしていたとみられ、警視庁は詳しい実態について調べている。

捜査関係者によると、同法違反（無登録営業）の疑いで逮捕された会社役員の玉井容疑者（53）＝東京都世田谷区＝ら7人が勧誘を行っていたのは、海外に拠点があるとされる「ジュビリーグループ」の金融商品「ジュビリーエース」、「ジェンコ」など。いずれも「月利10％」「保険会社が元本を保証する」などと、高利回りや好条件をうたって出資者を募っていた。

関係者によると、玉井容疑者らは平成31年4月ごろからジュビリーエースへの勧誘を開始。令和2年夏ごろから「月利20％」などとうたいジェンコへの勧誘を始めたが、同年11月には出資者への配当が停止した。しかし、その後は人工知能とビッグデータ分析を利用しているとしている「グローバリティクス・テック・リサーチ（ＧＴＲ）」への投資を呼び掛けていた。

出資者への配当の支払いが滞ると商品を変えて勧誘を続けていたとみられる。玉井容疑者らは平成31年4月～令和2年11月の間に約650億円を集金したとみられ、警視庁が詳しく調べている。

7人の逮捕容疑は共謀して昨年6～11月、北海道や茨城、東京、福岡、沖縄の5都道県に住む20～60代の男女6人に出資の勧誘をし、無登録で金融商品取引業を営んだとしている。6人は計1700万円相当を出資した。

容疑者ら、預かり証残さず 配当停止の責任逃れ目的か 仮想通貨投資事件・警視庁

令和3年11月12日
時事ドットコム － 引用

投資グループ「ジュビリー」が無登録で暗号資産（仮想通貨）の投資を募っていた事件で、逮捕された会社役員玉井容疑者（53）らが、資金を受け取る際、出資者に預かり証などの書類を渡していなかったことが11日、警視庁への取材で分かった。

同庁生活経済課は高利回りをうたった配当を出さず、出資者から返金を求められた場合に責任を逃れようとしたとみて調べる。

玉井容疑者らは「人工知能（AI）の自動取引で高配当を得られる」などと出資を勧誘したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。全国から650億円相当を集めたとみられている。

同課などによると、出資者は資金を投じた後、玉井容疑者らの投資運用会社の専用アプリから自分のアカウントにログインし、配当や取引履歴を確認していた。資金の預かり証や配当の証明書はなかったという。

エステサロンを経営する大阪府の40代女性は、知人に紹介された関西地方の男性警察官から「ゲームのように月利8～9％もらえる」などと話を聞き、英領バージン諸島にあるとされる投資運用会社「ジュビリーエース」に約100万円を出資した。

契約書は交わさないのかと尋ねた際、警察官は「海外の会社なので、日本の法律は適用されず書類は必要ない」と説明。当初は配当を得ていたが、やがて受け取れなくなり、その後警察官とも連絡が取れなくなった。

女性はアプリで取引履歴を確認できたので安心したといい、「知識不足だったが、そういうものだと納得してしまった」と語る。「信頼できる投資運用だと思っていた。お金を返してほしい」と出資を悔いた。

契約書は一切なし 暗号資産投資を勧誘で650億円集金か

令和3年11月11日
TBS － 引用

無登録で暗号資産への投資を募ったとして男女7人が逮捕された事件で、逮捕された男らが、出資を受ける際に契約書などを一切作っていなかったことがわかりました。

投資会社「ジュビリーエース」の玉井容疑者（53）ら7人は、「元本が3倍になる」などと説明して、暗号資産を売買する投資を無登録で募ったとして逮捕されています。その後の捜査関係者への取材で、玉井容疑者らは出資を受ける際に契約書や金銭の受領書など、取引を証明する書類を一切作っていなかったことがわかりました。

被害にあった人
「（Ｑ．契約書や何か紙に残るものはあった？）全くない。紹介者の人間に直接お金を渡し、紹介者の人間からお金をもらった」

出資した被害者によりますと、配当を受ける際も現金は手渡しだったということで、警視庁は、取引を証明する記録が出資者側に残らないようにしながら、650億円相当のビットコインを集めたとみて調べています。

出資勧誘、若者を標的　乏しい金融知識利用か　金商法事件で容疑者ら・警視庁

令和3年11月11日
時事ドットコム － 引用

投資グループ「ジュビリー」が無登録で暗号資産（仮想通貨）の出資を募った事件で、逮捕された会社役員玉井容疑者（53）らが大学生などの若者を狙って出資を勧誘していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。

警視庁生活経済課は、投資経験や金融知識が少ない若者に「簡単に資産を増やせる」と信じ込ませようとしたとみて調べる。

玉井容疑者らは、暗号資産約1700万円相当の出資を募ったとして逮捕された。19年4月以降、全国の出資者から約650億円相当を集めたとみられている。

捜査関係者によると、玉井容疑者らは勧誘のため、全国で講演会やセミナーを開催。「少ないリスクで収入を得られる。年金問題もある中で将来の安心につながる」などと巧みに語った上で、「われわれは裏切らない。出資をすれば月利20％の高配当を得られる」と持ち掛けていた。

若くして仕事を辞め、投資で生計を立てて暮らす生活に憧れた大学生が、消費者金融から20万～30万円を借りて出資したケースもあるという。

玉井容疑者らが出資を募った投資運用会社「ジュビリーエース」は10万円から出資を受け入れており、若者でも参加しやすかったとみられる。

約500万円を出資した中国地方の20代の会社員女性は、インターネット交流サイト（SNS）で知り合った投資家を名乗る30代の男性からの勧誘がきっかけだった。

男性が高級ホテル滞在の様子をSNSに投稿し、「両親に家を買ってあげた」と羽振りのいい話をするのに触れ、自らも裕福になりたいとの思いを強くしたという。女性は「汗水流して稼いだお金。後悔しかない」と話している。

仮想通貨投資で無登録営業容疑、7人逮捕　650億円集金か

令和3年11月10日
日本経済新聞 － 引用

高配当をうたって暗号資産（仮想通貨）の投資ファンドへの出資を無登録で勧誘したとして、警視庁生活経済課は10日までに、会社役員、玉井容疑者（53）=東京都世田谷区=ら男女7人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。玉井容疑者らは2019年4月～20年11月、総額650億円相当のビットコインを集めていたとみられる。

仮想通貨は19年5月に成立した改正金商法で規制対象となった。警視庁によると、無登録の出資勧誘での摘発は全国で初めて。玉井容疑者らは投資グループ「ジュビリーエース」などの運営に関わっていた。

逮捕容疑は20年6～11月、北海道や茨城、東京、福岡、沖縄の5都道県に住む20～60代の男女6人に出資を勧誘し、無登録で金融商品取引業を営んだ疑い。警視庁は7人の認否を明らかにしていない。

捜査関係者によると、玉井容疑者らはジュビリーエースのほか、「ジェンコ」「アクアラブズ」など複数の投資商品を扱い、若者を中心に出資を募っていた。東京や大阪のほか、オンラインでもセミナーを開催していたが、20年11月から出入金ができなくなっていたという。

商品はいずれもインターネットサイトを通じてビットコインを送金し、運用額などに応じて配当が支払われる仕組み。新たな出資者を勧誘すれば紹介料などを得られる「マルチ商法」のようなシステムだったとみられている。

警視庁によると、ファンドの運営会社は英領バージン諸島など海外に拠点を置いており、同庁は運営実態などを詳しく調べる。

金商法違反で「ジュビリーエース」関係者7人逮捕　警視庁

令和3年11月10日
産経新聞 － 引用

仮想通貨の価格差売買などを通じて利益を得て、出資者に高い配当が与えられるなどする金融関連商品「ジュビリーエース」などをめぐり、警視庁生活経済課は金融商品取引法違反（無登録営業）などの疑いで、東京都世田谷区の会社役員、玉井容疑者（53）ら7人を逮捕した。

逮捕容疑は昨年6月～11月、許可を受けずに出資者6人に対し、投資グループに出資すれば配当を受けることができると勧誘し、無登録で金融商品取引業を行ったとしている。

関係者によると、出資トラブルになっているのはジュビリーエースのほか「ジェンコ」などの商品。両商品もＦＸの運用益を配当に充てるなどとして高利回りをうたっていたものの、すでに出金停止になっている。

いずれも専用のサイトを通じて暗号資産（仮想通貨）を購入し、残高などに応じて配当が支払われる仕組みとなっていた。紹介者が登録したり、紹介者が収益を上げたりしても勧誘者が配当を得られるシステムだったという。

勧誘者は紹介者に対して、「必ずもうかる」「月利10％」などと勧誘。中にはセミナーやビデオ会議アプリなどを通じて、多額の利益を得たとして「情報だけで人生が変わってしまう」などと出資を勧めていた勧誘者もいた。

いずれの商品も海外に運営会社があるとされる。運営者側は出金停止の理由について、システムメンテナンスや国外との仮想通貨での送金のやり取りが難しくなったことなどを挙げているという。中には数千万円を引き出せなくなった人がいるほか、関西の大学では商品を勧めた友人間でトラブルとなる事例もあった。

関係者によると、関東財務局が昨年秋ごろ、ジュビリーエースの運営会社に対し、扱っている商品が金融商品に当たる可能性があるとして照会書を送付していた。警視庁も同商品をめぐるトラブルを把握。勧誘者の関係先を家宅捜索したほか、任意で事情を聴くなどしていた。