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平成２９年４月１４日

関東財務局：発表

（１）業務廃止命令
適格機関投資家等特例業務（旧法特例業務届出者については、「旧法適格機関投資家等特例投資運用業務」をいい、特例投資運用業務届出者については、「特例投資運用業務」をいう。以下同じ。）に係る全ての業務を廃止すること。

（２）業務改善命令
　１）適格機関投資家等特例業務を行う主たる営業所等について、当局へ連絡すること。
　２）適格機関投資家等特例業務に関して関与した全てのファンド（以下「ファンド」という。）について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について速やかに説明を行うこと。
　３）ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行うこと。
　４）ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。
　５）ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。
　６）上記２）から５）までの対応・実施状況について、完了までの間（改善策が策定・実施され次第随時）書面により報告すること。

行政処分リスト