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2018年1月17日 19時29分：配信

毎日新聞

インドネシアの石炭輸出事業への投資名目で出資金を無許可で募ったとして、大阪府警は１７日、貿易コンサルタント会社「奏房社（そうぼうしゃ）」（大阪市北区豊崎５）代表取締役、堀田容疑者（５３）＝大阪市城東区＝と、４３～６１歳の元従業員の男ら３人を出資法（預かり金の禁止）違反の疑いで逮捕した。府警は、元本保証と月２％の高配当をうたい、２０１４年１月～１６年１０月、関西を中心に全国の約３６０人から計約３５億円を集めたとみている。

　逮捕容疑は１５年１１月～１６年８月、インドネシアで採掘した石炭を中国などに輸出する事業の輸送費用への投資を持ちかけ、大阪、奈良、兵庫の３府県の４０～６０代の女性３人から計３０００万円を集めたとしている。いずれも容疑を認めている。

　生活経済課によると、パンフレットで「１口１００万円から」「２カ月後から投資額の約２％の配当が毎月得られる」などとうたい、主に口コミで顧客を獲得していた。堀田容疑者は「年々石炭単価が安くなって収益が減る一方、顧客が増えたので、１６年１２月ごろから配当が払えず、事業が立ち行かなくなった」と供述しているが、事業が実在するかは不明という。

　出資した兵庫県の６０代の無職女性から昨年１月、「３カ月間配当があったが滞っている。業者が解約にも元本返金にも応じない」と府警に相談があり、同８月、同社など１２カ所を家宅捜索して捜査していた。