CO2・排出権取引・カーボンエミッション・VISION・ビジョン・スカイプレミアム・フリッチクエスト

平成31年3月25日

引用元：関東財務局

１．ＡＡＡ投資顧問株式会社（東京都中央区、法人番号8011001056072）（以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（平成31年3月12日付）

（１）金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為

ア．電話勧誘における虚偽告知
当社の新田将人代表取締役社長（以下「新田代表」という。）は、見込顧客に対する電話勧誘において、投資助言の実績がない銘柄について、事実に反して「4.5倍の利益をお届けしました」等の虚偽の内容を告げて投資顧問契約の締結の勧誘を行った（少なくとも66名に勧誘し、18名が当社と投資顧問契約を締結）。

イ．メールマガジン等における虚偽告知
当社は、見込顧客に対して送信したメールマガジン等において、実際には特別な情報を入手していないにもかかわらず、事実に反して「外部に漏らしてはいけない重要な秘密情報になります、禁断の裏話、裏情報、私どもも目を疑うような、“とびきりの情報”」等の虚偽の内容を告げて投資顧問契約の締結の勧誘を行った（延べ約8,000名に勧誘）。

当社の上記行為は、金融商品取引法第38条第１号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当するものと認められる。

（２）金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

当社は、見込顧客に対して送信したメールマガジンにおいて、投資助言後の一部期間における株価上昇率を取り出し、これをあたかも投資助言後の全ての期間を通じた実績であるかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行い、投資顧問契約の締結の勧誘を行った（延べ約39,000名に勧誘）。

このように、当社は、投資顧問契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し、投資助言の実績という重要な事項に関し、誤解を生ぜしめるべき表示により勧誘を行っていたものと認められる。

当社の上記行為は、金融商品取引法第38条第９号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。

このような法令違反行為が行われた背景として、新田代表が、低迷する売上げを回復させることを優先し、代表自らが法令違反行為を行うなど投資者保護を一顧だにしない営業を推進し、また全役職員の法令等遵守意識が著しく欠如していたことがあったものと認められる。

２．以上のことから、本日、当社に対し、以下の行政処分を行った。

記

（１）業務停止命令
新たな投資顧問契約（契約金額の増額を伴う変更契約を含む。）の締結に係る勧誘・契約締結を平成31年3月25日から平成31年4月24日まで停止すること。
 
（２）業務改善命令
 １） 本件の発生原因を分析し、業務を適切に遂行するための業務運営態勢及び内部管理態勢を早急に構築するとともに、実効性の高い内部監査を実施するなどして役職員に対するけん制態勢を構築すること。
 ２） 役職員による不適切な行為を防止するための実効性の高い再発防止策を策定し、すみやかに実施すること。
 ３） 全ての顧客に対し、今回の行政処分の内容を説明し、適切な対応を行うこと。
 ４） 本件法令違反行為の責任の所在を明確にすること。
 ５） 上記１）から４）までについて、具体的な改善策を平成31年4月24日までに書面により報告すること。

AAA投資顧問株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

平成31年3月12日
引用元：証券取引等監視委員会

１．勧告の内容

関東財務局長がAAA投資顧問株式会社（東京都中央区、法人番号8011001056072、代表取締役社長　新田　将人（にった　まさと）、資本金101万円、常勤役職員８名、投資助言・代理業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

２．事実関係

AAA投資顧問株式会社（以下「当社」という。）は、当社ウェブサイトに無料会員登録をした者（以下「見込顧客」という。）に対して、電話やメールマガジンの配信等により、投資顧問契約の締結の勧誘を行っているが、平成30年４月から同年11月までの間の勧誘状況を確認したところ、以下の法令違反行為が認められた。

(1)　金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為

ア．電話勧誘における虚偽告知
当社の新田将人代表取締役社長（以下「新田代表」という。）は、見込顧客に対する電話勧誘において、投資助言の実績がない銘柄について、事実に反して「4.5倍の利益をお届けしました」等の虚偽の内容を告げて投資顧問契約の締結の勧誘を行った（少なくとも66名に勧誘し、18名が当社と投資顧問契約を締結）。
イ．メールマガジン等における虚偽告知
当社は、見込顧客に対して送信したメールマガジン等において、実際には特別な情報を入手していないにもかかわらず、事実に反して「外部に漏らしてはいけない重要な秘密情報になります、禁断の裏話、裏情報、私どもも目を疑うような、“とびきりの情報”」等の虚偽の内容を告げて投資顧問契約の締結の勧誘を行った（延べ約8,000名に勧誘）。

当社の上記行為は、金融商品取引法第38条第１号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当するものと認められる。

(2)　金融商品取引契約の締結の勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為

当社は、見込顧客に対して送信したメールマガジンにおいて、投資助言後の一部期間における株価上昇率を取り出し、これをあたかも投資助言後の全ての期間を通じた実績であるかのような誤解を生ぜしめるべき表示を行い、投資顧問契約の締結の勧誘を行った（延べ約39,000名に勧誘）。

このように、当社は、投資顧問契約の締結の勧誘に関して、顧客に対し、投資助言の実績という重要な事項に関し、誤解を生ぜしめるべき表示により勧誘を行っていたものと認められる。

当社の上記行為は、金融商品取引法第38条第９号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。

このような法令違反行為が行われた背景として、新田代表が、低迷する売上げを回復させることを優先し、代表自らが法令違反行為を行うなど投資者保護を一顧だにしない営業を推進し、また全役職員の法令等遵守意識が著しく欠如していたことがあったものと認められる。