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訪問販売業者【VISION株式会社及び株式会社レセプション】に対する行政処分について

停止命令後も勧誘、VISION 預託商法、社名隠しセミナー

令和3年4月17日
共同通信 - 引用

 

USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、自転車操業状態を隠して新規会員を勧誘し、消費者庁から特定商取引法違反で業務停止命令を受けた問題で、その後も各地でセミナーを開催して勧誘を続けていることが17日、V社関係者らへの取材で分かった。行政処分後はV社を名乗らず、ホテルなどでセミナーを開催する際は「エスエスティー」「SST」「SHK」という名称を使う場合が多い。

 

消費者庁によると、V社は今年2月までの1年5カ月間で674億円を集金しており、破綻すれば巨額の消費者被害になる恐れがある。

 

 

訪問販売業者【VISION株式会社及び株式会社レセプション】に対する行政処分について

令和3年3月23日
消費者庁 取引対策課 - 引用

 

消費者庁は、平成30年12月にWILL株式会社(以下「ウィル」といいます。)に対し、また、令和元年7月にウィル及び株式会社レセプション(以下「レセプション」といいます。)等のウィルの関連会社7法人(以下併せて「ウィルら」といいます。)に対して、これらの事業者が特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます。)に違反する行為をしていたことから、行政処分を行ったところです。
※ウィルらは、「PRPシステム」(現「CCPシステム」)と称する、IP電話機能、カラオケ、ゲームなど複数種類のアプリケーションが読み込まれたとされる「ライセンスパック」と称するカード型USBメモリ(以下「本件商品」といいます。)を、これを購入した相手方から賃借した上で本件商品に読み込まれたアプリケーションを第三者の利用に供する事業に供し、かかる事業により得られた収益から本件商品の賃借料を支払うとされる役務を有償で提供する事業を行っていたもの。

 

今般、ウィルらの事業の承継会社であるVISION株式会社(以下「ビジョン」といいます。)に対して、レセプションと連携共同して特定商取引法第6条第1項の規定に違反して不実のことを告げる行為をしていることから、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和3年3月21日から令和5年3月20日までの24か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じる(以下「ビジョンに対する本件業務停止命令」といいます。)とともに、ビジョンと契約を締結した相手方に不実告知の内容等を通知することを指示しました。

 

また、レセプションに対しても、ビジョンと連携共同して特定商取引法第6条第1項の規定に違反して不実のことを告げる行為をしていることから、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和3年3月22日から令和5年3月21日までの24か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

 

加えて、消費者庁は、ビジョンの「会長」と呼称されている大倉満及び同社の「事務局長」などと呼称されている赤﨑達臣に対し、特定商取引法第8条の2第1項の規定に基づき、令和3年3月22日から令和5年3月20日までの24か月間、ビジョンに対する本件業務停止命令により業務の停止を命ずる範囲の訪問販売に係る業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)の禁止を命じました。

 

なお、特定商取引法第9条の3では、役務提供事業者が勧誘時に特定商取引法第6条第1項の規定に違反して不実のことを告げる行為をしたことにより、訪問販売に係る役務提供契約の申込み又は締結をした者が、当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、それによって当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができるという制度を設けています。

 


VISION㈱とWILL㈱が同じ会社であることを認めている内容になります。

 

 

 

業務停止命令中も勧誘継続 VISION 処分逃れか

令和3年3月22日
中日新聞 - 引用

 

USBメモリーの販売預託商法を展開し、消費者庁から業務停止命令を受けたVISION(V社、東京)は、同じ事業を展開していたWILL(東京)が2019年に業務停止命令を受け、新規勧誘を禁止されている期間中に勧誘をしていたことが22日、同庁や両社の関係者への取材で分かった。消費者庁は、別会社を使った悪質な処分逃れとみている。

 

また、両社の関係者によると、磁気製品による販売預託商法を展開して17年に破綻したジャパンライフの元従業員らが運営に関与していたという。消費者庁関係者も「ジャパンライフの顧客名簿を使っていたとの情報もある」と話している。

 

 

預託商法、VISIONに業務停止命令 消費者庁

令和3年3月21日
日本経済新聞 - 引用

 

USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、実際の運用収益はほとんどなく、自転車操業状態であるにもかかわらず、実態を隠して勧誘しているのは特定商取引法違反として、消費者庁が業務停止命令(2年)を出した。同庁関係者への取材で21日、分かった。

 

セミナーを主催していたレセプション(三重)も同様に業務停止命令(2年)、勧誘の中心的役割を担ったとして実質的トップの大倉満氏と、幹部の赤崎達臣氏を業務禁止命令(いずれも2年)とした。命令は20~21日付で、2年は処分の上限。

 

V社の前身のWILL(東京)は同庁から2回の行政処分を受けており。実質的に3回目の処分となる。

 

消費者庁などによると、V社は、電話やカラオケができるアプリが入っているというUSB商品「ライセンスパック」を約60万円で販売する契約を顧客と締結。「商品は会社が預かり、海外の顧客に貸し出して利益を出す」とうたい、月2万円の「レンタル料」を36回(計72万円)支払うため、差額の12万円を得するとして会員を集めていた。

 

V社関係者によると、北海道から沖縄まで全国で展開し、年間数百億円を集金している。

 

WILLは2018年、テレビ電話のライセンス販売の連鎖販売取引(マルチ商法)で重要な情報を告げずに勧誘したとして、消費者庁から取引停止命令(15カ月)を受けた。19年には、USBメモリーの勧誘時に虚偽説明したとして業務停止命令(2年)を受けた。

 

販売預託商法は安愚楽牧場やジャパンライフで社会問題化。この商法を原則禁止とする改正預託法案が閣議決定された。

 

 

USBメモリー預託商法に業務停止命令 VISION社に消費者庁

令和3年3月21日
産経新聞 - 引用

 

USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、実際の運用収益はほとんどなく、自転車操業状態であるにもかかわらず、実態を隠して勧誘しているのは特定商取引法違反として、消費者庁が業務停止命令(2年)を出したことが21日、同庁関係者への取材で分かった。

 

セミナーを主催していたレセプション(三重)も同様に業務停止命令(2年)、勧誘の中心的役割を担ったとして大倉満氏を業務禁止命令(2年)とした。2年は処分の上限。V社関係者によると、北海道から沖縄まで全国で展開し、年間数百億円を集金している。顧客の中には数千万円支払った人もおり、巨額の消費者被害になる恐れがある。V社の前身は同庁から2回の行政処分を受けたWILL(東京)で、実質的に3回目の処分となる。命令は20~21日付。

 

 

USB預託商法で業務停止命令 消費者庁、VISION社に

令和3年3月21日
共同通信 - 引用

 

USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、実際の運用収益はほとんどなく、自転車操業状態であるにもかかわらず、実態を隠して勧誘しているのは特定商取引法違反として、消費者庁が業務停止命令(2年)を出した。同庁関係者への取材で21日、分かった。顧客には「商品は会社が預かり、海外でレンタルして、レンタル料を分配する」と勧誘していた。

 

勧誘の中心的役割を担ったとして実質的トップの大倉満氏と、幹部の赤崎達臣氏を業務禁止命令(いずれも2年)とした。

 

共同通信は大倉氏側にV社の営業実態などについて取材を申し入れたが、応じていない。

 

 


本書をよくお読みになり、内容を十分ご検討ください。


販売者(会社概要)
会社名 :VISION株式会社
代表者名:新間 壽
住所  :〒983-0005宮城県仙台市宮城野区福室1-7-32
電話番号:050-3189-2900


取扱商品/取扱プラン
●取扱商品詳細 ※ライセンスパックの著作権はVISION株式会社に帰属します。
 取扱品名
 ライセンスパック
 仕様
【IP電話機能】同ソフトウェア同士の通話(通話料無料)及び一般固定電話及び携帯電話(有料)へ
        の通話機能を提供
【カラオケアプリ】弊社提供の通信カラオケ
【ゲームアプリ】弊社オリジナルゲーム
【ALLモール】弊社運営の通信販売(弊社が運営する通信販売)
【ファームウェアアップデートソフトウェア】機能追加及び向上、バグ修正
【上記アプリ及び機能】その他弊社提供のソフトウェアの使用権

●商品販売内容
 セット内容
 ライセンスパック8(以下F8とする) 1セット(8個) 商品価格(税込)596,160円
 ライセンスパック4(以下F4とする) 1セット(4個) 商品価格(税込)298,080円




このような書類をもとに契約をした方は注意が必要です。
専門家へご相談ください。

 

 

VISION株式会社(ビジョン)の名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起

令和元年11月8日
消費者庁 – 引用

 

消費者庁が令和元年7月19 日付けで特定商取引法に基づく業務停止命令等を行ったWILL株式会社(ウィル)及びウィルの関連法人7社について認定した同法に違反する行為と同種又は類似の行為が、VISION株式会社(ビジョン)の名義で繰り 返し行われる可能性が高いことが確認されました。
このため、消費者安全法第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

 

1.事業者の概要
名 称:VISION株式会社(法人番号1011101087825)
所在地:東京都新宿区弁天町1番地
代表者:新間 壽
※商業登記されている内容です。なお、契約書面には以下のいずれかの住所が記載されています。
① 宮城県仙台市宮城野区福室1-7-32
② 岡山県岡山市中区東川原43-2

【参考】
名 称:WILL株式会社(法人番号5011001107596)
所在地:東京都渋谷区恵比寿南1-1-10
代表者:中島 忠相
※ 商業登記されている内容です。

 

2.これまでのウィル及びウィルの関連法人に対する消費者庁の対応
消費者庁では、これまでWILL株式会社(以下「ウィル」といいます。)に対して、平成30 年12 月20 日付けで特定商取引に関する法律(昭和51 年法律第57 号。以下「特定商取引法」といいます。)に規定する連鎖販売取引に係る取引等停止命令等を行い、ウィル及びウィルの関連法人7社に対して令和元年7月19 日付けで特定商取引法に規定する訪問販売に係る業務停止命令等を行ったほか、ウィル及びウィルの関連法人7社の代表取締役等に対し同年8月6日までに特定商取引法に規定する訪問販売に係る業務禁止命令を行っています。
また、ウィルによる消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)が「株式会社ワールドイノベーションラブオール」の名義で行われる可能性が高いとして、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)に基づく注意喚起を同年7月22 日付けで行っています。

 

3.ウィルの特定商取引法に違反する行為の内容
(1)「PRPシステム」という事業
ウィルは、「PRPシステム」と称して、IP電話機能、カラオケ、ゲームなど複数種類のアプリケーションが読み込まれた「willfonライセンスパック」と称するカード型USBメモリ(以下「本件商品」といいます。)(注1)を、これを購入した相手方(以下単に「相手方」といいます。)から賃借した上で、これに読み込まれたアプリケーションを第三者に有償で利用させる事業(以下「本件商品の運用事業」といいます。)に用いて、この事業により得られた収益から、本件商品の購入代金相当額を上回る本件商品の賃借料を、3年間にわたり36 回に分けて相手方に支払うとされる役務(以下「PRPシステム」と称するシステム全体を「本件役務」といいます。)を提供する事業を行っています。
また、ウィルは、ホテルのセミナー会場、飲食店等のウィルの営業所等以外の場所において、本件役務を有償で提供する契約(以下「本件役務提供契約」といいます。)の申込みを受け、又は本件役務提供契約を締結していることから、このようなウィルが行う本件役務の提供は、特定商取引法上の訪問販売に該当します。
(注1)「willfonライセンスパック」が「ライセンスパック」という商品名で購入されている場合もあります。

(2)本件行政処分を行うに当たって消費者庁が認定したウィルの特定商取引法に違反する行為の内容
ア.ウィルは、遅くとも平成31 年1月以降、ウィルのみで又はウィルの関連法人7社と連携共同して、訪問販売に係る本件役務提供契約について勧誘をするに際し、「アプリケーションをね、みなさんの携帯電話の中に、例えば月額200 円とか300 円で使っていただく。これ課金っていうんですけれど。」、「たかが100 円とか50 円なのに、世界中の人たちがみんなダウンロードすることによって、これが課金のビジネスになっているんですが。」、「様々な自分の生活シーンにあわせて、ダウンロードすることによってですね、要はこの事業利益っていうのが上がってくるわけですよ。そういった様々な事業利益ね、弊社に入ってくる事業利益の中から」、「レンタルフィーをお支払いしますよというのがPRPの仕組みなんです。」などと、あたかも本件商品の運用事業により得られた収益から、本件役務提供契約に基づく本件商品の賃借料が支払われるかのように告げています。

イ.しかし、実際には、ウィルの総売上高の99 パーセントを本件商品の販売による売上が占めており、本件商品の運用事業により得られた収益から本件商品の賃借料を支払っているわけではありません。
前記アのウィルの行為は、ウィルが消費者に提供する本件役務の内容につき不実のことを告げるもの(不実告知)であって、特定商取引法の規定に違反するものです。

 

 


該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

無料相談フリーダイヤル 0120-048-700

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