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訪問販売業者【VISION株式会社及び株式会社レセプション】に対する行政処分について

 

VISION株式会社の被害について
VISIONには関連会社があります。
関連会社は
1、WILL株式会社 東京都渋谷区(代表者 中井良昇 H30年当時)
2、株式会社レセプション 三重県伊賀市(代表者 大倉満)
3、株式会社 ワールドイノベーションラブオール 東京都港区(代表者 猪木啓介)
4、株式会社LINK  東京都渋谷区(代表者 中井良昇)
5、ホームセキュリティー株式会社 東京都足立区(代表者 小池勝)
6、株式会社テレメディカル 三重県伊賀市(代表者 嶋上文子)
7、株式会社AR 兵庫県宍粟市(代表者 杉尾香代子)
8、株式会社トータル72 香川県高松市(代表者 松本哲)
9、株式会社ピーアールピー 宮崎県宮崎市(赤﨑達臣)
10、ピクセル&プレス株式会社 (代表者 ヌルル アラム)

詳しくはこちら
消費者庁 令和元年7月22日発表
特定商取引法違反の訪問販売業者8社に対する業務停止命令(24か月又は18か月)及び指示について
https://www.caa.go.jp/notice/assets/release_190722_0001.pdf
消費者庁 令和元年7月22日発表
株式会社ワールドイノベーションラブオールの名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_release_190722_0001.pdf
消費者庁 令和元年11月8日発表
VISION株式会社の名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_191108_1.pdf
消費者庁 令和3年6月4日発表
ピクセル&プレス株式会社の名義で行われる「CCPシステム」又は「SHKビジネス」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起(VISION株式会社等と同種又は類似の消費者事故等のおそれについて)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_policy_cms103_210604_01.pdf

被害者の多くはビジョン社の代理店として行っている方への紹介から始まります。
友人、知人、お店のお客様などからになりますのでとりあえず話は聞くことになります。
その投資の仕組は概ね以下の内容になります。

被害者はビジョン社から、「ライセンスパック」なる名称のUSB端末を購入し、同社にその購入代金として、端末1個につき7万5900円を支払う(実際には、端末4個1セットで30万3600円を支払うか、端末8個1セットで60万7200円を払うことを選ぶ)。
この端末には、IP電話機能、カラオケアプリ、ゲームアプリ等のソフトウェアが搭載されており、利用者にとってはとても便利なもので高額なリース代金が入る。

もっとも、端末自体は被害者には渡されず、国内外の個人や企業等に貸し出され、それらの利用者は端末のレンタル料として、毎月、端末の所有者(被害者)に一定額を支払う。その金額は、端末1個あたり月額2500円である。
そのレンタル期間は36か月であるから、端末1個2500円のレンタル料が36回支払われると9万円となり、購入代金7万5900円を上回る利益が出ることになる。
被害者の感覚としては、一定額の金銭を端末の購入代金としてビジョン社に預けておけば、毎月固定の利益が得られ、満期までに元本を大幅に上回る利率での償還が行われる、という説明を受ける。
この仕組みの事業は、関連会社WILL株式会社が過去に行っていたが、収益の99%は被害者からの端末の購入代金であり、端末のレンタルという事業で収益をあげているわけではないことなどから、消費者庁は平成30年12月20付けでウィル社に対し業務禁止命令を出した。
その後、ビジョン社がこれと全く同じスキームで被害者を募っていたことから、消費者庁は令和元年11月8日に一般消費者に対する注意喚起を行っている。

最近は「ヴィカシー」なる名称の仮想通貨でレンタル料が支払われるようになること、仮想通貨は日本円にも換金可能であることなどを説明をしているようですが、法廷通貨で支払って仮想通貨で返金するやり方は悪質商法、詐欺商法の典型的なやり方です。
そもそも「ヴィカシー」は円に直接トレードすることはできない仮想通貨で価値は全く無いと言えます。
また、被害者らが購入したことになっている端末の所在や、ヴィカシーの日本円への換金方法については説明が全く理解できない内容であった。

実態は投資詐欺であると思われます、端末の購入とそのレンタルにより利益をあげるというのは、実態としては一種の投資です。
端末の所在等について何ら具体的説明がないのは、ビジョン社及びその代理店が、端末購入代金名目で金銭を受領しておきながら、実際には端末は購入されておらず、その金銭が、他の被害者への返金や、代理店へのリベートや、ビジョン社の経費等に費消されたためであるとしか考えられない。
また、消費者庁も、ビジョン社と全くスキームで出資者を募っていたウィル社において、端末のレンタルによる運用がされていなかったことを認定したとおりです。

端的に言えば、「現物まがい商法」の一種であり、端末が購入されず他の用途にあてられていることから、単純な投資詐欺と思われます。

被害にあわれた方は必ず専門家へ相談して下さい。
専門家でないと正しい解決はできません。

 

 

【長崎】販売預託商法100億円被害か 県弁護士会 申立書提出

令和4年8月25日
長崎国際テレビ - 引用

 

販売預託商法を展開する業者による消費者被害。長崎県内だけで100億円の被害が出ていると言われている。25日、弁護士の有志は消費者庁などに対し、被害の全容をまとめた申立書を提出した。

 

契約書には1か月4万円を銀行口座に振り込むことのほか、クーリングオフの告知まで。消費者庁が2015年に業務停止命令を出したにも関わらず現在も活動を続ける「WILL」とその関連会社。「VISION」や「レセプション」と名称を変え、長崎県内では6月にも活動が確認されている。弁護士によると、業者は商品の購入代金を支払えばその商品を第三者に貸し出し、運用利益を還元すると告げる「販売預託商法」を行っているという事だ。また、スマートフォンなどで使用できるアプリのライセンスを60万円で購入させ、海外でダウンロードされた分、配当が入ってくると勧誘する手口も行っているという。どちらもはじめは配当が入ってくるものの、数か月後からはヴィカシーコインという換金できない仮想通貨で交付されるようになったそうだ。長崎県弁護士会には8月だけで6件1億2000万円に上る被害の相談が寄せられているが、その後の調査で、県内だけで3000人以上が契約を結んでいることもわかっている。被害額は100億円を超える可能性があるという。長崎県内の弁護士の有志6人は業者の解散を前提として、被害状況を取りまとめた通知書を25日、消費者庁に発送した。一刻でも早く会社を清算させ被害者の財産を取り返したいとしている。長崎県弁護士会は今後、被害者支援の会を立ち上げる予定。

 

 

 

株式会社WILL(東京都渋谷区)はいくつかの会社名を使いまわしている可能性があります。
ビジョン、レセプション、ワールドイノベーションラブオール、ピクセル&プレス㈱、㈱LINK、ホームセキュリティー㈱、㈱テレメディカル、㈱AR、㈱トータル72、㈱ピーアールピーなどが該当します。

違法行為ギリギリのところで活動しているようです。
該当される方は専門家へ相談して下さい。

 

 

「カード型USBメモリー」契約に注意を 販売預託商法で被害の恐れ

令和4年8月19日
毎日新聞 - 引用

 

東京都渋谷区の「WILL」(ウィル)などによるカード型USBメモリーの販売預託商法を巡って被害が出る恐れがあるとして、長崎県弁護士会は19日午前10時~午後4時、「投資被害110番」を実施する。電話(095・824・0052)。相談無料。

 

同社などは(1)テレビ電話機能などの複数のアプリケーションを読み込ませたカード型USBメモリーを消費者に約60万円で購入させる(2)USBメモリーを同社などが借り上げ、第三者にアプリを有償利用させて利用料を得る(3)同社などが消費者にUSBメモリーの賃料として月約2万円を支払う――とする販売預託商法を展開している。

 

ウィルや同一グループの「VISION」(ビジョン)、「レセプション」などは勧誘時に事実と異なる説明をしたなどとして、これまでに特定商取引法違反で消費者庁から業務停止命令を受けている。

 

県弁護士会によると、2021年ごろから賃料の支払いが滞るようになった。さらに支払いが現金ではなく独自の仮想通貨「ヴィカシーコイン」になり、ヴィカシーコインでの支払いも遅延し、換金が困難な状態が続いている。

 

県弁護士会によると、契約者は全国で数千人、契約額は数百億円に上るとされ、県内にも約3000人の契約者がいるとみられる。相談を担当する県弁護士会の今井一成弁護士が18日に記者会見し、「少しでも情報を集め、実態を把握したい。ヴィカシーコインなどについて聞いたことがある人はぜひ相談してほしい」と呼び掛けた。

 

 

関係先から1億円を超える現金を押収 USB預託 家宅捜索 広島

令和3年6月24日
RCC中国放送 - 引用

 

複数のアプリが入ったUSBメモリーの預託販売を展開し、業務停止命令を受けた会社の関係先で、1億円を超える現金が押収されたことが、捜査関係者への取材で分かりました。

 

「午後6時前です。捜査員たちが段ボールを持ってマンションから出てきました。」(記者 23日)

 

訪問販売会社「VISION」などは、広島市を含む全国のホテルなどでセミナーを開き、複数のアプリが入ったUSBメモリーを販売。それを会社に預けてもらえば、国内外でレンタルをして得られた収益を払うなどと、うその説明で契約したとして、消費者庁から業務停止命令を受けていました。

 

しかし、その後も別の社名を名乗るなどし、勧誘を続けていた疑いがあるとして、特定商取引法違反の疑いで23日、警察が、広島市の会社など複数の関係先を家宅捜索しました。

 

捜査関係者によりますと、関係先からは1億円を超える現金が見つかり、押収したということです。

 

警察は、被害額は全国で数百億円に上るとみていて、捜索で押収した資料などから実態解明を進める方針です。

 

 

USBメモリー“レンタル”会社に強制捜査

令和3年6月23日
日テレNEWS24 - 引用

 

様々な機能を持つ「USBメモリー」をレンタルする等として販売していた会社が、「業務停止命令」を受けたにもかかわらず顧客を勧誘したとして、警察は関係先の強制捜査に踏み切りました。消費者庁が全国で確認した被害は、674億円に達します。

 

23日午前、広島県警の捜査員が、東京都内にある本社の家宅捜索に入りました。「VISION」は、顧客に「USBメモリー」をおよそ60万円で販売する契約を締結。運用収益がないのに、海外でのレンタル事業で利益を出すなどと銘打ち、勧誘していました。

 

三重県警は、23日から全国数十か所で一斉に家宅捜索に入りました。

 

消費者庁は2019年7月、「VISION」の前身となる企業に2年間の「業務停止」を命令し、今年3月にも同様の命令を出していました。しかし、その後もセミナーを開き勧誘を続けていたとして告発していました。

 

県警は「特定商取引法違反」の疑いで幹部らへの捜査を進めています。

 

 

特定商取引法違反の疑い 複数の関係先を捜索 USB預託商法 広島県警など

令和3年6月23日
RCC中国放送 - 引用

 

複数のアプリが入ったUSBメモリーを販売し、それを預けてもらえば、得られた収益を払うなどと、うその説明で契約したとして業務停止命令を受けた会社の複数の関係先を、警察が家宅捜索しました。

 

「捜査員たちが家宅捜索のためにマンションに入っていきます。」(記者)

 

広島県警などが、特定商取引法違反の疑いで家宅捜索したのは、訪問販売会社「VISION」(東京)や「レセプション」(三重)などの関係先です。

 

捜査関係者や消費者庁によりますと、VISIONなどは、広島市を含む全国のホテルなどでセミナーを開き、ゲームなど複数のアプリが入ったUSBメモリーを60万円で販売。それを会社に預けてもらえば、国内外でレンタルをして利益を上げ、3年間であわせて72万円支払うなどとうたい、会員と契約を結んでいたものの、事業で得られた収益で会員に支払いをしている事実がないとして、これまでに会社や関係者が、ことし3月、消費者庁から業務停止命令を受けていました。

 

2019年からことしにかけ、674億円を売り上げていたということです。

 

捜査関係者によりますと、その後も関係者が別の社名を名乗るなどし、勧誘を続けていた疑いがあるということで、警察は、捜索で押収した資料などから実態解明を進める方針です。

 

 

USB預託商法でV社を家宅捜索、広島県警など 特定商取引法違反容疑

令和3年6月23日
中国新聞デジタル - 引用

 

多様なアプリが入ったUSBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)の関係者が、消費者庁から業務禁止命令を受けているにもかかわらず勧誘行為をした疑いが強まったとして、広島県警などが特定商取引法違反容疑で強制捜査に乗り出したことが23日、複数の捜査関係者への取材で分かった。県警などは同日、東京都新宿区のV社など複数の関係先の家宅捜索に入った。

 

県警は、V社などが自転車操業状態を隠して新規会員を募り、違法に集金した疑いもあるとみている。同庁によると、V社は今年2月までの1年5カ月間、全国で少なくとも674億円を集金。県警も被害額は数百億円に上る可能性があるとみているもようだ。

 

複数の捜査関係者や同庁によると、V社は広島市内を含む全国のホテルなどで数百人規模のセミナーを開き、電話やカラオケなどのアプリが入っているUSB商品「ライセンスパック」を約60万円で販売。「国内外でレンタルし、3年間で72万円の賃貸料を支払う」とうたって勧誘し、会員と契約を結んでいた。

 

同庁は2019年7月、勧誘の中心的役割を担った人物が実質的トップだったV社の前身の会社WILL(東京)や関係者に対して業務停止・禁止命令を出した。さらに今年3月、V社のほか、V社と勧誘活動をしたレセプション(三重県伊賀市)などに2年間の業務停止・禁止命令を出した。

 

同庁などによると、V社は業務停止命令を受けた後も各地で別の社名を名乗ってセミナーを開き、勧誘を続けているという。

 

広島県警もこうした状況を把握。被害相談を受け、違法に集金を繰り返した疑いがあるとして捜査を進めている。

 

販売預託商法は安愚楽牧場やジャパンライフで社会問題化。この商法を原則禁止する改正預託法が今月9日、成立した。

 

 

販売預託商法 消費者庁によると、「第三者にレンタルする」「運用する」とうたって販売した商品を預けさせ、配当や後の買い取りを約束して定期的に配当金を渡す取引。預託法は勧誘時の事実と異なる説明を禁じているが、対象は政令で定めた特定商品に限定されているため規制が後追いになり、大規模な消費者被害事件が相次いだ。このため、原則禁止とする改正法が今月9日に成立。消費者庁の審査を経ずに無許可営業した個人は5年以下の懲役か500万円以下の罰金となる。

 

 

USB預託会社を一斉捜索 特商法違反容疑で広島県警

令和3年6月23日
共同通信 - 引用

 

広島県警は23日、特定商取引法違反の疑いで、USBメモリーの預託商法を展開するVISION(V社、東京)の複数の関係先を一斉に家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。

 

V社は3月、同法違反で消費者庁から2年間の業務停止命令を受けている。2月までの1年5カ月間で674億円を集金していた。同庁は、破綻すれば巨額の消費者被害になる恐れがあると警告している。

 

消費者庁などによると、V社は、電話やカラオケができるアプリが入っているというUSB商品「ライセンスパック」を約60万円で販売する契約を顧客と結び、12万円を受け取れるとして全国から会員を集めていた。

 

 

訪問販売業者【VISION株式会社及び株式会社レセプション】に対する行政処分について

令和3年3月23日
消費者庁 取引対策課 - 引用

 

消費者庁は、平成30年12月にWILL株式会社(以下「ウィル」といいます。)に対し、また、令和元年7月にウィル及び株式会社レセプション(以下「レセプション」といいます。)等のウィルの関連会社7法人(以下併せて「ウィルら」といいます。)に対して、これらの事業者が特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます。)に違反する行為をしていたことから、行政処分を行ったところです。
※ウィルらは、「PRPシステム」(現「CCPシステム」)と称する、IP電話機能、カラオケ、ゲームなど複数種類のアプリケーションが読み込まれたとされる「ライセンスパック」と称するカード型USBメモリ(以下「本件商品」といいます。)を、これを購入した相手方から賃借した上で本件商品に読み込まれたアプリケーションを第三者の利用に供する事業に供し、かかる事業により得られた収益から本件商品の賃借料を支払うとされる役務を有償で提供する事業を行っていたもの。

 

今般、ウィルらの事業の承継会社であるVISION株式会社(以下「ビジョン」といいます。)に対して、レセプションと連携共同して特定商取引法第6条第1項の規定に違反して不実のことを告げる行為をしていることから、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和3年3月21日から令和5年3月20日までの24か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じる(以下「ビジョンに対する本件業務停止命令」といいます。)とともに、ビジョンと契約を締結した相手方に不実告知の内容等を通知することを指示しました。

 

また、レセプションに対しても、ビジョンと連携共同して特定商取引法第6条第1項の規定に違反して不実のことを告げる行為をしていることから、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、令和3年3月22日から令和5年3月21日までの24か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

 

加えて、消費者庁は、ビジョンの「会長」と呼称されている大倉満及び同社の「事務局長」などと呼称されている赤﨑達臣に対し、特定商取引法第8条の2第1項の規定に基づき、令和3年3月22日から令和5年3月20日までの24か月間、ビジョンに対する本件業務停止命令により業務の停止を命ずる範囲の訪問販売に係る業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)の禁止を命じました。

 

なお、特定商取引法第9条の3では、役務提供事業者が勧誘時に特定商取引法第6条第1項の規定に違反して不実のことを告げる行為をしたことにより、訪問販売に係る役務提供契約の申込み又は締結をした者が、当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、それによって当該役務提供契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができるという制度を設けています。

 

 

VISION㈱とWILL㈱が同じ会社であることを認めている内容になります。

 

 

 

 

ピクセル&プレス株式会社の名義で行われる「CCPシステム」又は「SHKビジネス」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起(VISION株式会社等と同種又は類似の消費者事故等のおそれについて)

令和3年6月4日
消費者庁 取引対策課 - 引用

 

消費者庁が令和3年3月23日付けで公表したVISION株式会社(ビジョン)及び株式会社レセプション(レセプション)に対する特定商取引法に基づく業務停止命令等において同社らについて認定した同法に違反する行為と同種又は類似の行為が、ピクセル&プレス株式会社(ピクセル&プレス)の名義で繰り返し行われる可能性が高いことが確認されました。
このため、消費者安全法第 38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

 

1.事業者の概要
名称 :ピクセル&プレス株式会社
所在地:バングラデシュダッカグルシャンカラチャドプール1/1カ
営業所:①東京都渋谷区西原3-39-15
    ②東京都渋谷区円山町12-2
代表者:ヌルル アラム
※ いずれも契約書に記載されている情報です(なお、名称が完全に一致する商業登記は本公表時点では見当たりません。)。

 

【参考】これまで特定商取引法に基づき行政処分をした主な関連事業者
※ 以下は商業登記されている内容です。

 

名称 :VISION株式会社(法人番号 1011101087825)
所在地:東京都新宿区弁天町1番地
代表者:新間 壽

名称 :株式会社レセプション(法人番号 7010701030916)
所在地:三重県伊賀市四十九町 1807-1
代表者:大倉 満

名称 :WILL株式会社(法人番号 5011001107596)
所在地:東京都渋谷区恵比寿南1-1-10
代表者:中島 忠相

 

2.これまでのビジョン等に対する消費者庁の対応
消費者庁では、これまで、ビジョンの前身会社であるWILL株式会社(ウィル)及びその関連法人7社(レセプションを含みます。)(以下、ウィル及びウィルの関連法人7社を併せて「ウィルら」といいます。)に対して、特定商取引法に違反する行為(事実不告知、不実告知など)を認めたことから、平成 30 年 12 月及び令和元年7月の2回にわたり同法に基づく行政処分を実施しました。

また、令和3年3月には、ウィルらから当該行政処分の対象となった事業を承継したビジョン及び引き続き当該事業に関与しているレセプションに対して、下記3.の特定商取引法に違反する行為(不実告知)を認めたことから、同法に基づく3回目の行政処分(以下「本件行政処分」といいます。)を実施したところです。

 

3.ビジョン及びレセプションの特定商取引法に違反する行為の内容
(1)「CCPシステム」又は「SHKビジネス」という事業
ビジョン及びレセプション(以下併せて「ビジョンら」といいます。)は、連携共同して、IP電話機能、カラオケ、ゲームなど複数種類のアプリケーションが読み込まれたとされる「ライセンスパック」と称するカード型USBメモリ(以下「本件商品」といいます。)を、これを購入した相手方(以下単に「相手方」といいます。)から賃借した上で、これに読み込まれたアプリケーションを第三者に有償で利用させる事業(以下「本件商品の運用事業」といいます。)に用いて、この事業により得られた収益から、本件商品の購入代金相当額を上回る本件商品の賃借料を、3年間にわたり 36 回に分けて相手方に支払うとされる「CCPシステム」と称する役務(以下「本件役務」といいます。)を提供する事業を行っています。
なお、ビジョンらは、当該事業について、「SHKビジネス」と呼ぶ場合もあります。

(2)本件行政処分を行うに当たって消費者庁が認定したビジョンらの特定商取引法に違反する行為の内容
ア 本件役務の内容に関する不実告知
(ア)ビジョンらは、遅くとも令和2年6月以降、本件役務を有償で提供する契約(以下「本件役務提供契約」という。)の締結について勧誘をするに際し、あたかも、ビジョン又はビジョンの前身であるウィルらにおいて、過去7年間にわたって、継続的に本件商品の運用事業により収益を上げ、かかる収益から本件商品の賃借料が支払われているかのように告げています。

(イ)しかし、実際には、ウィルは、少なくとも平成 27 年 10 月1日から令和元年6月6日までの間、その総売上高の約 99 パーセントを本件商品の販売による売上げが占めており、本件商品の運用事業により得られた収益から本件商品の賃借料を支払っていたわけではありません。
また、ウィルの関連法人は、平成 31 年3月から令和元年6月6日までの間、本件商品の販売に係る営業業務を行っており、本件商品の運用事業を行っていた事実はありません。

イ 役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる事項に関する不実告知
ビジョンらは、遅くとも令和2年6月以降、本件役務提供契約について勧誘をするに際し、実際には、以下のいずれの事実もないにもかかわらず、あたかも以下の事実があるかのように告げています。
(ア)ビジョンが提供する「コロナ感染者追跡アプリ」が、世界保健機関(WHO)が主催したアフリカ全体の新型コロナウイルス感染症対策を検討する会議において、アフリカ全体で正式に採用されたこと。

(イ)インターネット通信販売アプリを作ってほしいというリベリア政府からの依頼により、「ヴィカシーコイン」と称する暗号資産(仮想通貨)と法定通貨とを交換する交換所をリベリアに開設し、当該暗号資産を使用して買物ができる、アフリカ西海岸で初のインターネット通信販売アプリを作ったこと。

(ウ)ビジョンが提供する「ビヨンドアイ」と称するAR(拡張現実)の技術を用いたとされる動画再生アプリについて、同アプリで再生される動画にスターバックス社が広告を掲載して広告料を支払っていること。

(エ)グーグル社は、ビジョンが完成させたとする「Wストア」と称するスマートフォン向けのアプリのプラットフォームについて、その利用者1名につき一定額の広告料を支払うというグーグルアドセンス契約の合意をしたこと。

 

4.消費者庁が確認した事実
(1)消費者庁が認定したビジョンらの特定商取引法に違反する行為は、消費者安全法が規定する消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)にも該当します。

(2)消費者庁による調査の結果、遅くとも令和3年4月以降、ビジョンらが行う本件役務を提供する事業に関して以下のことが確認されており、今後、前記3.(2)のビジョンらによる消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)と同種又は類似の行為がピクセル&プレス名義で行われる可能性が高いと認められます。
ア ビジョンらのために勧誘を行っていた者が、引き続きピクセル&プレス名義での本件役務提供契約締結の勧誘を行っており、本件行政処分後間もなくピクセル&プレス名義の契約書を用いて本件役務提供契約が締結されていること。

イ ピクセル&プレス名義の契約書を用いて本件役務提供契約を締結した消費者に対しても、勧誘時に、ビジョンらが告げていた前記3.(2)の内容と同内容のことが告げられていること。
 さらに、ビジョンらは、仮想通貨に関する事柄について不実を告げていたところ、ピクセル&プレス名義の契約書では、支払方法に、本件商品の賃借料を仮想通貨により支払う方法が追記されていること。

ウ 本件役務提供契約を締結する際に使用されているピクセル&プレス名義の契約書は、従前ビジョンらが使用していたビジョン名義の契約書とほぼ同内容でよく似た体裁であり、「販売者」の箇所をピクセル&プレスに変更したものであること。

エ 契約書記載のピクセル&プレスの住所のうち少なくとも住所②及び電話番号は、ウィルら及びビジョンに密接に関係する場所や番号であり、ピクセル&プレスはビジョンらが新たに使っている会社名と認められること。

(3)ウィルは、平成 30 年 12 月の時点で約 447 億円の賃借料の支払債務を負いながら平成 31 年1月以降も訪問販売によって顧客数を増加させている一方で、前記3.(2)アのとおり、賃借料の支払をウィルの総売上高の 99 パーセントを占める本件商品の販売による売上げに頼っていたと認められます。
そして、ウィルらの当該事業を承継したビジョンらは、前記3.(2)のとおり、本件商品の運用事業に関して、事実に反することを告げて消費者に大きな財産被害を与えるリスクが非常に高い勧誘行為をしていると認められます。
前記3.(2)のビジョンらによる消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)と同種又は類似の行為がピクセル&プレス名義で行われ続けることになれば、今後その事業が破綻する可能性が高く、重大な消費者被害が生じるおそれがあります。

 

 

V社が悪質勧誘、会場使用防止を 厚労省、ホテル団体に連絡

令和3年5月30日
共同通信 - 引用

 

USBメモリーの販売預託商法を展開し、特定商取引法違反で消費者庁から業務停止命令を受けたVISION(V社、東京)が、行政処分を無視して各地でセミナーを開き、新規勧誘を続けているとして、厚生労働省が会場となるホテルや旅館に注意喚起する事務連絡を、業界団体を通じて出したことが30日、分かった。V社は予約時に別会社や別のセミナーを装うことがあるため、これまでに判明した数十種類の名称も記載した。

 

事務連絡は18日、全日本ホテル旅館協同組合など、全国の計約1万6千のホテルや旅館が加盟する2団体に出された。

 

 

停止命令後も勧誘、VISION 預託商法、社名隠しセミナー

令和3年4月17日
共同通信 - 引用

 

USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、自転車操業状態を隠して新規会員を勧誘し、消費者庁から特定商取引法違反で業務停止命令を受けた問題で、その後も各地でセミナーを開催して勧誘を続けていることが17日、V社関係者らへの取材で分かった。行政処分後はV社を名乗らず、ホテルなどでセミナーを開催する際は「エスエスティー」「SST」「SHK」という名称を使う場合が多い。

 

消費者庁によると、V社は今年2月までの1年5カ月間で674億円を集金しており、破綻すれば巨額の消費者被害になる恐れがある。

 

 

業務停止命令中も勧誘継続 VISION 処分逃れか

令和3年3月22日
中日新聞 - 引用

 

USBメモリーの販売預託商法を展開し、消費者庁から業務停止命令を受けたVISION(V社、東京)は、同じ事業を展開していたWILL(東京)が2019年に業務停止命令を受け、新規勧誘を禁止されている期間中に勧誘をしていたことが22日、同庁や両社の関係者への取材で分かった。消費者庁は、別会社を使った悪質な処分逃れとみている。

 

また、両社の関係者によると、磁気製品による販売預託商法を展開して17年に破綻したジャパンライフの元従業員らが運営に関与していたという。消費者庁関係者も「ジャパンライフの顧客名簿を使っていたとの情報もある」と話している。

 

 

預託商法、VISIONに業務停止命令 消費者庁

令和3年3月21日
日本経済新聞 - 引用

 

USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、実際の運用収益はほとんどなく、自転車操業状態であるにもかかわらず、実態を隠して勧誘しているのは特定商取引法違反として、消費者庁が業務停止命令(2年)を出した。同庁関係者への取材で21日、分かった。

 

セミナーを主催していたレセプション(三重)も同様に業務停止命令(2年)、勧誘の中心的役割を担ったとして実質的トップの大倉満氏と、幹部の赤崎達臣氏を業務禁止命令(いずれも2年)とした。命令は20~21日付で、2年は処分の上限。

 

V社の前身のWILL(東京)は同庁から2回の行政処分を受けており。実質的に3回目の処分となる。

 

消費者庁などによると、V社は、電話やカラオケができるアプリが入っているというUSB商品「ライセンスパック」を約60万円で販売する契約を顧客と締結。「商品は会社が預かり、海外の顧客に貸し出して利益を出す」とうたい、月2万円の「レンタル料」を36回(計72万円)支払うため、差額の12万円を得するとして会員を集めていた。

 

V社関係者によると、北海道から沖縄まで全国で展開し、年間数百億円を集金している。

 

WILLは2018年、テレビ電話のライセンス販売の連鎖販売取引(マルチ商法)で重要な情報を告げずに勧誘したとして、消費者庁から取引停止命令(15カ月)を受けた。19年には、USBメモリーの勧誘時に虚偽説明したとして業務停止命令(2年)を受けた。

 

販売預託商法は安愚楽牧場やジャパンライフで社会問題化。この商法を原則禁止とする改正預託法案が閣議決定された。

 

 

USBメモリー預託商法に業務停止命令 VISION社に消費者庁

令和3年3月21日
産経新聞 - 引用

 

USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、実際の運用収益はほとんどなく、自転車操業状態であるにもかかわらず、実態を隠して勧誘しているのは特定商取引法違反として、消費者庁が業務停止命令(2年)を出したことが21日、同庁関係者への取材で分かった。

 

セミナーを主催していたレセプション(三重)も同様に業務停止命令(2年)、勧誘の中心的役割を担ったとして大倉満氏を業務禁止命令(2年)とした。2年は処分の上限。V社関係者によると、北海道から沖縄まで全国で展開し、年間数百億円を集金している。顧客の中には数千万円支払った人もおり、巨額の消費者被害になる恐れがある。V社の前身は同庁から2回の行政処分を受けたWILL(東京)で、実質的に3回目の処分となる。命令は20~21日付。

 

 

USB預託商法で業務停止命令 消費者庁、VISION社に

令和3年3月21日
共同通信 - 引用

 

USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、実際の運用収益はほとんどなく、自転車操業状態であるにもかかわらず、実態を隠して勧誘しているのは特定商取引法違反として、消費者庁が業務停止命令(2年)を出した。同庁関係者への取材で21日、分かった。顧客には「商品は会社が預かり、海外でレンタルして、レンタル料を分配する」と勧誘していた。

 

勧誘の中心的役割を担ったとして実質的トップの大倉満氏と、幹部の赤崎達臣氏を業務禁止命令(いずれも2年)とした。

 

共同通信は大倉氏側にV社の営業実態などについて取材を申し入れたが、応じていない。

 

 

 

本書をよくお読みになり、内容を十分ご検討ください。


販売者(会社概要)
会社名 :VISION株式会社
代表者名:新間 壽
住所  :〒983-0005宮城県仙台市宮城野区福室1-7-32
電話番号:050-3189-2900

 

 

取扱商品/取扱プラン
●取扱商品詳細 ※ライセンスパックの著作権はVISION株式会社に帰属します。
 取扱品名
 ライセンスパック
 仕様
【IP電話機能】同ソフトウェア同士の通話(通話料無料)及び一般固定電話及び携帯電話(有料)へ
        の通話機能を提供
【カラオケアプリ】弊社提供の通信カラオケ
【ゲームアプリ】弊社オリジナルゲーム
【ALLモール】弊社運営の通信販売(弊社が運営する通信販売)
【ファームウェアアップデートソフトウェア】機能追加及び向上、バグ修正
【上記アプリ及び機能】その他弊社提供のソフトウェアの使用権

 

●商品販売内容
 セット内容
 ライセンスパック8(以下F8とする) 1セット(8個) 商品価格(税込)596,160円
 ライセンスパック4(以下F4とする) 1セット(4個) 商品価格(税込)298,080円

 

 

このような書類をもとに契約をした方は注意が必要です。
専門家へご相談ください。

 

 

 

VISION株式会社(ビジョン)の名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起

令和元年11月8日
消費者庁 – 引用

 

消費者庁が令和元年7月19 日付けで特定商取引法に基づく業務停止命令等を行ったWILL株式会社(ウィル)及びウィルの関連法人7社について認定した同法に違反する行為と同種又は類似の行為が、VISION株式会社(ビジョン)の名義で繰り 返し行われる可能性が高いことが確認されました。
このため、消費者安全法第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。
また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

 

1.事業者の概要
名 称:VISION株式会社(法人番号1011101087825)
所在地:東京都新宿区弁天町1番地
代表者:新間 壽
※商業登記されている内容です。なお、契約書面には以下のいずれかの住所が記載されています。
① 宮城県仙台市宮城野区福室1-7-32
② 岡山県岡山市中区東川原43-2

【参考】
名 称:WILL株式会社(法人番号5011001107596)
所在地:東京都渋谷区恵比寿南1-1-10
代表者:中島 忠相
※ 商業登記されている内容です。

 

2.これまでのウィル及びウィルの関連法人に対する消費者庁の対応
消費者庁では、これまでWILL株式会社(以下「ウィル」といいます。)に対して、平成30 年12 月20 日付けで特定商取引に関する法律(昭和51 年法律第57 号。以下「特定商取引法」といいます。)に規定する連鎖販売取引に係る取引等停止命令等を行い、ウィル及びウィルの関連法人7社に対して令和元年7月19 日付けで特定商取引法に規定する訪問販売に係る業務停止命令等を行ったほか、ウィル及びウィルの関連法人7社の代表取締役等に対し同年8月6日までに特定商取引法に規定する訪問販売に係る業務禁止命令を行っています。
また、ウィルによる消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)が「株式会社ワールドイノベーションラブオール」の名義で行われる可能性が高いとして、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)に基づく注意喚起を同年7月22 日付けで行っています。

 

3.ウィルの特定商取引法に違反する行為の内容
(1)「PRPシステム」という事業
ウィルは、「PRPシステム」と称して、IP電話機能、カラオケ、ゲームなど複数種類のアプリケーションが読み込まれた「willfonライセンスパック」と称するカード型USBメモリ(以下「本件商品」といいます。)(注1)を、これを購入した相手方(以下単に「相手方」といいます。)から賃借した上で、これに読み込まれたアプリケーションを第三者に有償で利用させる事業(以下「本件商品の運用事業」といいます。)に用いて、この事業により得られた収益から、本件商品の購入代金相当額を上回る本件商品の賃借料を、3年間にわたり36 回に分けて相手方に支払うとされる役務(以下「PRPシステム」と称するシステム全体を「本件役務」といいます。)を提供する事業を行っています。
また、ウィルは、ホテルのセミナー会場、飲食店等のウィルの営業所等以外の場所において、本件役務を有償で提供する契約(以下「本件役務提供契約」といいます。)の申込みを受け、又は本件役務提供契約を締結していることから、このようなウィルが行う本件役務の提供は、特定商取引法上の訪問販売に該当します。
(注1)「willfonライセンスパック」が「ライセンスパック」という商品名で購入されている場合もあります。

(2)本件行政処分を行うに当たって消費者庁が認定したウィルの特定商取引法に違反する行為の内容
ア.ウィルは、遅くとも平成31 年1月以降、ウィルのみで又はウィルの関連法人7社と連携共同して、訪問販売に係る本件役務提供契約について勧誘をするに際し、「アプリケーションをね、みなさんの携帯電話の中に、例えば月額200 円とか300 円で使っていただく。これ課金っていうんですけれど。」、「たかが100 円とか50 円なのに、世界中の人たちがみんなダウンロードすることによって、これが課金のビジネスになっているんですが。」、「様々な自分の生活シーンにあわせて、ダウンロードすることによってですね、要はこの事業利益っていうのが上がってくるわけですよ。そういった様々な事業利益ね、弊社に入ってくる事業利益の中から」、「レンタルフィーをお支払いしますよというのがPRPの仕組みなんです。」などと、あたかも本件商品の運用事業により得られた収益から、本件役務提供契約に基づく本件商品の賃借料が支払われるかのように告げています。

イ.しかし、実際には、ウィルの総売上高の99 パーセントを本件商品の販売による売上が占めており、本件商品の運用事業により得られた収益から本件商品の賃借料を支払っているわけではありません。
前記アのウィルの行為は、ウィルが消費者に提供する本件役務の内容につき不実のことを告げるもの(不実告知)であって、特定商取引法の規定に違反するものです。

 

 

 

該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

無料相談フリーダイヤル 0120-048-700

 
 

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