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元運用役に実刑判決…暗号資産投資巡る“OZプロジェクト”詐欺事件 49歳男に懲役3年・罰金500万円の判決

令和6年3月23日
東海テレビ － 引用

「OZプロジェクト」という暗号資産への投資をめぐる詐欺事件で、資産の運用役だった男に実刑判決が言い渡されました。

OZプロジェクトで暗号資産の運用役だったC被告(49)は、AIを使った仮想通貨へのウソの投資話をもちかけ、男女5人から現金計640万円余りをだまし取った罪などに問われていました。

被告側はこれまでの裁判で無罪を主張し、検察側は「破綻を認識したうえで、違法な顧客の勧誘を行った」などとして、懲役5年・罰金500万円を求刑していました。

名古屋地裁は22日、「パンフレットなどの資料を使って多額の配当があるように信じ込ませる手口は巧妙かつ悪質。一切の運用をせずに破綻を招いた原因を作りながら、責任がないかのような態度は無責任」などとして、懲役3年・罰金500万円の判決を言い渡しました。

「オズプロジェクト」投資詐欺事件 男に懲役3年・罰金500万円の判決 名古屋地裁

令和6年3月23日
中京テレビ － 引用

暗号資産取引で高配当が得られるなどと謳った「オズプロジェクト」をめぐり詐欺などの罪に問われている男の裁判で、名古屋地裁は22日、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。

起訴状などによりますと、京都府の会社役員・C被告（49）は、7年前、暗号資産の取引で高配当が得られるとした「オズプロジェクト」という嘘の投資話を持ちかけ、現金141万円をだまし取ったなどの罪に問われています。

これまでの裁判で、被告は起訴内容を否認していました。

22日開かれた判決公判で名古屋地裁の平城文啓裁判官は「パンフレットや動画を使った特別な手法で、多額な利益を得られると巧妙に信じ込ませ悪質」「事業の破綻をまねいたにも関わらず、関与していないような振るまいで無責任」などとして、橋谷田被告に懲役3年・罰金500万円の判決を言い渡しました。

暗号資産への投資巡る詐欺事件…「OZプロジェクト」資産運用役だった男に懲役5年求刑 弁護側は無罪主張

令和6年1月9日
東海テレビ － 引用

「OZプロジェクト」という暗号資産への投資をめぐる詐欺事件で、資産の運用役だった男に懲役5年が求刑されました。

OZプロジェクトで暗号資産の運用役だったC被告(49)は、AIを使った仮想通貨へのウソの投資話をもちかけ、男女5人から現金計640万円余りをだまし取った罪などに問われ、起訴内容を否認しています。

9日の裁判で、検察側は「自転車操業状態で資金繰りが破綻していたことを認識した上で、違法な顧客の勧誘を行った悪質な犯行」と指摘し、懲役5年・罰金500万円を求刑しました。

弁護側は「口座の作成や送金の業務を行ったに過ぎず、対価も受け取っていない」として無罪を主張しました。

仮想通貨「ＯＺプロ」詐欺 61歳男に懲役5年判決 名古屋

令和5年6月21日
産経新聞 － 引用

暗号資産（仮想通貨）事業「ＯＺプロジェクト」を運営し、無登録にもかかわらず運用で配当が得られるとうたい出資を勧誘したとして、金融商品取引法違反（無登録営業）や詐欺などの罪に問われた会社役員、A被告（61）＝大阪府＝に、名古屋地裁は21日、懲役5年、罰金600万円（求刑懲役7年、罰金600万円）の判決を言い渡した。

平城文啓裁判長は判決理由で「事業統括者という立場で、無責任な態度を貫き、破綻状態で事業を断念すべきなのに虚偽の勧誘を継続し、責任は重大だ」と非難した。

判決によると、勧誘役らと共謀し平成29年、名古屋市で、登録を受けずに仮想通貨取引の運用収益で配当を受けることができると参加者を勧誘。破綻状態なのにビットコインなどが配当されると嘘をつき参加者5人から出資金名目で現金計約640万円を詐取、犯罪収益を海外の金融機関に送金して隠した。

仮想通貨事業「オズプロジェクト」元幹部に懲役5年「出資金」詐取などの罪で判決

令和5年6月21日
名古屋テレビ － 引用

仮想通貨事業「オズプロジェクト」を巡る投資詐欺事件の裁判で、元幹部の男に懲役5年の実刑判決です。

詐欺などの罪に問われていたのは、人工知能を使った仮想通貨事業「オズプロジェクト」の元幹部、A被告（61）です。

起訴状などによりますと、被告は2017年、登録を受けずに、「オズプロジェクト」への投資名目で、複数の出資者から現金をだまし取るなどしたとされています。

21日の判決で名古屋地裁は、「出資金を別の用途に流用するなど無責任な態度を貫き、プロジェクトを破綻状態に陥らせた事態を隠蔽して虚偽の勧誘を継続させ、被害を生じさせた責任は重大だ」などとして、被告に懲役5年、罰金600万円の判決を言い渡しました。

仮想通貨詐欺で弁護側無罪求め結審 名古屋地裁、61歳男

令和5年4月12日
産経新聞 － 引用

暗号資産（仮想通貨）事業「ＯＺプロジェクト」を運営し、無登録にもかかわらず運用で配当が得られるとうたい出資を勧誘したとして、金融商品取引法違反（無登録営業）や詐欺などの罪に問われたA被告（61）の公判が12日、名古屋地裁（平城文啓裁判長）であり、弁護側は無罪を主張、結審した。判決は6月21日。

弁護側は最終弁論で、「登録は不要だと認識していた」とした上で、事業の資金繰りも破綻状態に陥っておらず「欺（ぎ）罔（もう）はない」と主張した。

検察側は3月の公判で、無登録営業の違法性を認識し、資金繰りができない状態なのに募集を続けたとして懲役7年、罰金600万円を求刑していた。

起訴状によると、他の者と共謀し平成29年、名古屋市で、無登録なのに「仮想通貨取引の運用収益で配当を受けることができる」と参加者を勧誘。「ビットコインなどが配当される」とうそをつき複数の参加者から現金を詐取したなどとしている。

オズプロジェクト元幹部の男に懲役7年、罰金600万円を求刑 仮想通貨をめぐる投資詐欺事件

令和5年3月29日
名古屋テレビ － 引用

仮想通貨をめぐる投資詐欺事件の裁判で、元幹部の男に懲役7年が求刑されました。

詐欺などの罪に問われているのは、仮想通貨事業「オズプロジェクト」の元幹部、A被告（60）です。

起訴状によりますと、被告は2017年、登録を受けずに、「オズプロジェクト」への投資名目で、複数の出資者から現金をだまし取るなどしたとされています。

29日の裁判で検察側は、「配当が支払える見込みのないまま出資の募集を続けた」「被告は事業を統括し、犯行を首謀する立場であり、責任は重大」などと指摘して、被告に懲役7年、罰金600万円を求刑しました。

仮想通貨巡る詐欺事件　無登録出資勧誘で3人に有罪　名古屋地裁

令和4年5月11日
毎日新聞 － 引用

仮想通貨（暗号資産）事業「OZプロジェクト」を巡る詐欺事件で、無登録のまま、運用によって配当が得られると出資を勧誘したとして金融商品取引法違反（無登録営業）の罪に問われたB被告（62）に名古屋地裁は11日、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金300万円（求刑・懲役2年6月、罰金300万円）の判決を言い渡した。

またB被告と共謀したとしてD被告（53）に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金50万円（求刑・懲役1年6月、罰金50万円）、E被告（42）に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金150万円（求刑・懲役2年、罰金200万円）を言い渡した。

平城文啓裁判長は判決理由で「登録が必要なことを十分確認せず、組織的に勧誘した」と指摘。一方で反省しているなどとして、執行猶予を付けた。

判決によると、B被告は、勧誘セミナーの講師陣を統括する上位の立場で、D、E両被告は無登録で2017年6～8月、名古屋市内で出資を募ったなどとしている。

事件を巡っては、同罪と詐欺の罪に問われたA被告（60）ら2人の公判が続いている。

暗号資産へのウソの投資話“OZプロジェクト”…詐欺罪等に問われている男らは「破綻を認識」検察側が指摘

令和4年2月10日
東海テレビ － 引用

暗号資産への投資をめぐる詐欺罪などに問われている男らの裁判で、検察側が「破綻していたのを認識していた」と指摘しました。

A被告(59)とC被告(47)は、「OZプロジェクト」というAIを使った暗号資産へのウソの投資話を持ち掛け、男女5人から合わせておよそ現金640万円をだまし取った罪などに問われています。

2人は起訴内容を否認し、弁護側は無罪を主張しています。

9日の冒頭陳述で、検察側は「資金繰りが破綻状態だったことを認識しながら、顧客の勧誘を継続させた」と指摘しました。

またA被告について「出資金およそ64億円の大半を海外送金するなどして、自身の別事業の経費にも使っていた」などと主張しました。

仮想通貨詐欺で集団提訴 OZプロジェクト巡り、11都道県の20人

令和4年1月24日
毎日新聞 － 引用

人工知能（AI）を用いた仮想通貨（暗号資産）事業「OZプロジェクト」＝破綻＝への投資名目で現金をだまし取られたとして、11都道県の計20人が運営側に計約4000万円の損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴したことが24日、原告側代理人への取材で分かった。提訴は13日付。

OZプロジェクトを巡っては、名古屋地検が昨年、運営に関わったとして詐欺や金融商品取引法違反（無登録営業）で大阪府の会社役員（59）や京都府の会社役員（47）ら計5人を起訴。名古屋地裁で公判が続いている。

訴状や刑事事件の起訴状によると、資金繰りが破綻状態に陥って新規顧客に目標値通りの配当を支払える見込みがなかったのに「4カ月後に出資額の2・5倍相当のビットコインなどが配当される」などとうそをついて勧誘したとされる。原告側は具体的な出資先や運用方法などの投資判断に必要な情報が明かされず、リスクの説明もなかったと主張している。

事件を捜査した愛知県警は約1万5000人から計65億円超を集めたとみている。原告側代理人の桜井康統弁護士は「AIや仮想通貨といった刺激的な言葉で勧誘した悪質なケースだ。泣き寝入りせず相談してほしい」と呼び掛けている。

原告として参加した岐阜県の50代男性は「実績のあるシステムを使っていると言われ、信用した。定年前に退職に追い込まれ、なけなしの金をはたいて出資したのに」と訴えている。

「AIで暗号資産を運用し高配当」と多額の金を集める 投資グループ幹部ら初公判で起訴内容を否認

令和3年11月29日
CBCテレビ － 引用

「ＡＩで運用して高い配当」などとうたった投資詐欺、グループの幹部らが起訴内容を否認しました。

浴びるように酒を飲む男。

大量の札束を見せびらかす様子もＳＮＳに投稿していました。

全国で多額の金を集めた、投資グループ「オズプロジェクト」の幹部、C被告（47）。

起訴状などによりますと、C被告と同じく幹部のA被告は2017年、暗号資産、いわゆる仮想通貨をＡＩ＝人工知能で運用し、「4か月で出資金の2.5倍のビットコインなどを配当する」などと、当時55歳の投資客から141万円をだまし取った、詐欺などの罪に問われています。

また、セミナーの講師を統括していたB被告ら3人は、A被告らと共に、無許可で金融商品を取り扱った罪に問われています。

29日、名古屋地方裁判所で開かれた初公判で、A被告は「だまし取ろうとしたのは違います」などと起訴内容を否認。

C被告も「A被告と共謀していない」などと、起訴内容を否認しました。

一方、B被告ら3人は、起訴内容を認めました。

「オズプロジェクト」仮想通貨投資詐欺事件　初公判で5人中、2人は起訴内容を否認

令和3年11月29日
名古屋テレビ － 引用

人工知能を使った仮想通貨事業、「オズプロジェクト」をめぐる投資詐欺事件の初公判で、元幹部の男らは、起訴内容を否認しました。

詐欺などの罪に問われているのは、「オズプロジェクト」の元幹部、A被告（59）と、C被告（47）です。

起訴状によりますと、2人は2017年、人工知能を使った仮想通貨事業「オズプロジェクト」への投資名目で、50代の出資者から現金141万円をだまし取るなどしたとされています。

29日の初公判で、2人は起訴内容を否認しました。

一方、無登録で仮想通貨事業を営んだ罪に問われた「オズプロジェクト」の元幹部B被告（62）D被告（52）E被告（41）の3人は、起訴内容を認めました。

仮想通貨取引で高配当うたう　会社役員ら5人を詐欺罪などで起訴

令和3年8月20日
毎日新聞 － 引用

仮想通貨（暗号資産）の取引で高配当をうたい、全国約1万5000人から約66億円を集めていたとされる「OZプロジェクト」事業を巡る投資詐欺事件で、名古屋地検は20日、大阪府、会社役員、A（59）と京都府、同、C（46）の両容疑者を、詐欺と金融商品取引法違反の罪で名古屋地裁に起訴した。

起訴状によると、両被告は2017年8月26日、金融商品取引業の登録がないのに、名古屋市の貸会議室で「仮想通貨取引の運用で生じる収益で配当を受けられる」などと参加者を勧誘。遅くとも同年7月ごろには、仮想通貨取引などの運用はしておらず資金繰りは破綻状態で配当の見込みはなかったのに、「人工知能を搭載した負けないロジックで4カ月後に2・5倍の価値にする」「月額で出資額の5％に相当するビットコインが1000日間支払われる」などとうそを言い、当時55歳だった顧客から出資金名目で現金141万円をだまし取ったとしている。

両被告と一緒に無登録で勧誘したとして、大阪府、無職、B（61）▽住居不定、経営コンサルタント、D（52）▽東京都、コンサルタント業、E（41）――の3容疑者も、金商法違反の罪で起訴された。

「暗号資産」でうその投資話　投資事業の運営者ら再逮捕

令和3年7月31日
NHK － 引用

ネット上でやり取りされるいわゆる仮想通貨＝「暗号資産」をめぐり、うその投資話を持ちかけて現金をだまし取ったとして、逮捕された投資事業の運営者らが、別の男性2人からも現金あわせて280万円あまりをだましとったとして再逮捕されました。
警察は、集めた金の流れを調べるなど実態解明を進めています。

再逮捕されたのは、投資事業「ＯＺプロジェクト」を運営していた会社役員、A容疑者（59）ら4人で、30日、新たに勧誘役の41歳の男も逮捕されました。
警察によりますと、5人は平成29年8月、「人工知能を搭載した負けないロジックで、4か月後に2.5倍の価値にする」などとうその投資話を持ちかけ、愛知県と三重県の男性2人から現金あわせて282万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。

警察は５人の認否を明らかにしていません。
容疑者ら３人は、事業を始めたいきさつについて、「過去の事業の負債を補てんするためだった」などと供述しているということです。
振り込み先となっていた口座はA容疑者が管理していたということで、警察は集めた金の流れなど実態解明を進めています。

詐欺容疑で会社役員ら再逮捕　架空事業で高配当持ち掛け　愛知県警

令和3年7月30日
時事ドットコム － 引用

人工知能（AI）を使った暗号資産（仮想通貨）事業への投資をめぐる詐欺事件で、愛知県警は30日、詐欺容疑で、会社役員A容疑者（59）ら4人を再逮捕し、新たに自称自営業、E容疑者（41）を逮捕した。

捜査関係者によると、E容疑者は出資者を募るセミナーなどで講師役を務めていた。

逮捕容疑は、5人は共謀の上、2017年8月、名古屋市の貸会議室で男性2人に対し、「4カ月後に2．5倍の価値にする」などとうそを言い、「OZプロジェクト」と呼ばれる架空の暗号資産事業への投資話を持ち掛け、現金計約280万円をだまし取った疑い。

県警は、容疑者らが全国約1万5000人から約66億円を集めたとみて全容解明を進める。

仮想通貨運用詐欺　ネットの書き込み削除の通達　証拠隠滅か

令和3年7月14日
毎日新聞 － 引用

仮想通貨（暗号資産）の取引で高配当をうたった「OZプロジェクト」事業を巡る詐欺事件で、愛知県警に逮捕された会社役員、A容疑者（59）らが2017年8月末に、インターネット上で紹介していた同プロジェクトに関する記載を全て削除するようグループ内に通達を出していたことが14日、関係者への取材で判明した。県警は実態のない架空の投資事業が発覚することを恐れた容疑者らが証拠隠滅を図った可能性があるとみて調べている。

関係者によると、OZプロジェクトを巡っては17年3月ごろから全国各地で、公認講師と呼ばれる勧誘役がセミナーを開催したりインターネットを使ったりして出資を呼びかけていた。

しかし、関係者によると、出資の募集期間が終了した17年8月末になると、容疑者らから、インターネット上で同プロジェクトを紹介していた公認講師らに対し「インターネットやブログなどにプロジェクトのことを書き込んでいる場合は全て削除してほしい」との通達が出されたという。

公認講師の一人は被害者グループが作った無料通信アプリ「LINE（ライン）」に「これから3・0型コインが上場する準備に入る。世界各地の方が買いたいと思った時に、余計なことがインターネットにあれば邪魔になる。即刻削除せよ、との通達が出ました」と投稿し、出資者にも理解を求めていたとみられる。

同プロジェクトに出資した人によると、この頃から出資に関する問い合わせをしても全く回答が来なくなったほか、同年9月には、出資を続けている人に付与されていた「OZポイント」が付与されなくなったという。

県警はA容疑者のほか、公認講師の総括役を務めていたB容疑者（61）ら4人を詐欺容疑で逮捕。4人が実態のない架空のプロジェクトで全国約1万5000人の出資者から約66億円を集めていたとみて実態解明を進めている。

仮想通貨への嘘の投資話で被害計60億円余か 逮捕された4人の一部は犯意認めない供述 海外に送金も

令和3年7月13日
東海テレビ － 引用

いわゆる仮想通貨=暗号資産へのウソの投資話で、現金をだまし取ったとして逮捕された男らの一部は、指示通りやっただけなどと、犯意を認めない趣旨の供述をしていることが分かりました。

A容疑者(59)ら男4人は、「AIトレードで暗号資産を4カ月で2.5倍にする」などと謳った「OZプロジェクト」に投資させ、名古屋市の50代の男女から現金およそ220万円をだまし取った疑いで、13日朝送検されました。

捜査関係者によりますと、4人は投資を募るなどの行為は認めているものの、このうち一部が指示通りやっただけなどと犯意を認めない趣旨の供述をしていることが新たに分かりました。

この事件での被害総額は、全国で60億円あまりとみられていますが、石田容疑者らは集めた金の一部を海外の口座に送金していたということで、警察は事件の全容解明を進めています。

人工知能使った仮想通貨の投資詐欺容疑　愛知や東京など全国53カ所のセミナーで勧誘か

令和3年7月13日
名古屋テレビ － 引用

人工知能を使った仮想通貨事業への投資名目で金をだまし取ったとして、男4人が逮捕された事件で、4人は愛知や東京など53カ所で投資セミナーを開き、出資者を募っていたとみられることがわかりました。

詐欺の疑いで逮捕・送検されたのは、大阪府の会社役員、A容疑者（59）ら4人です。

警察によりますと4人は2017年8月、人工知能を使った仮想通貨事業「オズプロジェクト」への投資名目で、名古屋市の男女から現金約218万円をだまし取った疑いがもたれています。警察は4人の認否を明らかにしていません。

捜査関係者への取材で、4人は2017年3月から愛知や東京など53カ所で投資セミナーを開いていたとみられることがわかりました。

警察は47都道府県すべてに被害者がいて、被害総額は63億円を超えるとみて捜査しています。

詐欺容疑で会社役員ら逮捕　投資呼び掛け、被害66億円か　愛知県警

令和3年7月12日
時事ドットコム － 引用

「新しい暗号資産（仮想通貨）を開発して、人工知能（AI）を使ったトレードで運用する」などとうたって開発事業への投資を呼び掛け、集まった資金をだまし取ったとして、愛知県警は12日、詐欺容疑で会社役員の男ら4人を逮捕した。

県警などによると、「OZ（オズ）プロジェクト」と呼ばれる事業への投資者は全国約1万7000人で、被害総額は66億円に及ぶとみられる。

被害者らによると、男らは2017年2～3月ごろから同8月末まで、東京都内など各地でセミナーを開催し、「4カ月で2．5倍になる」などと宣伝して仮想通貨開発事業への投資を募集。しかし、トレード用AIの開発が進まず、費用がかさんだとして、同12月に投資者全員に返金すると発表した。投資額の数パーセント程度が返還されただけという。

県警は、19年7月に大阪府内の関係先などを家宅捜索。押収品の分析や関係者への聴取などから、トレード用AIの開発など事業実態はなく、集まった資金の運用も行っていないとして、詐欺に当たる疑いが強まったと判断した。

投資詐欺で総額65億円以上集める　容疑の男4人逮捕　愛知県警

令和3年7月12日
中京テレビ － 引用

人工知能を使った仮想通貨事業へのうその投資話を持ちかけ、総額65億円以上の現金をだまし取ったとして12日、男4人が愛知県警に逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、C容疑者（46）、A容疑者（59）ら計4人です。

捜査関係者によりますと、4人は2017年、全国各地でセミナーを開催するなどし、「出資したら4か月後に2．5倍になる」などと、暗号資産（仮想通貨）の人工知能（AI）を使ったうその投資話を持ちかけるなどし、複数人から現金をだまし取った疑いがもたれています。

4人は「オズプロジェクト」という名前で投資話を持ちかけていて、出資者は全国に約1万5000人、総額65億円以上を集めていたとみられています。

警察が、動機や集めた金の使い道などについて調べています。

被害総額65億円余か…「AIトレードで暗号資産2.5倍に」嘘の投資話で多額の現金詐取の疑い 男4人逮捕

令和3年7月12日
東海テレビ － 引用

いわゆる仮想通貨=暗号資産へのウソの投資話で多額の現金をだまし取ったとして、男4人が逮捕されました。被害総額は全国で65億円あまりにのぼるとみられています。

捜査関係者によりますと、逮捕されたのは、A容疑者（59）、B容疑者（61）、C容疑者(46)、D容疑者（52）の男4人です。

4人は「AIトレードで暗号資産を4カ月で2.5倍にする」などと謳った「OZプロジェクト」というウソの投資話を持ち掛け、多額の現金を騙し取った詐欺の疑いが持たれています。

A容疑者ら3人が「OZプロジェクト」を首謀し、D容疑者は名古屋などでのセミナーで投資の勧誘をしていたとみられています。

セミナーに参加し出資したという名古屋市の男性(50代)は…。

出資した男性：
「特にDという講師が話が上手。『俺は詐欺の手口を全て知っている、だから間違いない』と。その言葉を鵜呑みにして入会してしまった」

関係者などによりますと、被害者は全国におよそ1万5000人、被害額は65億円以上にものぼるとみられていて、警察が事件の全容解明を進めています。

被害総額は65億円か　仮想通貨“AI運用”投資詐欺の疑いで「オズプロジェクト」元幹部ら4人逮捕

令和3年7月12日
名古屋テレビ － 引用

人工知能を使った仮想通貨の取引に投資して、高い配当金を得られるなどとうたい、客から現金をだまし取ったとして、男4人が逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、「オズプロジェクト」の元幹部、A容疑者（59）、B容疑者（61）、C容疑者（46）、D容疑者（52）の4人です。

関係者によりますと4人は、2017年からビットコインなどの複数の仮想通貨を、人工知能「ＡＩ」を使って自動で運用をすることで、高い配当をうたった投資話を持ちかけ、客から現金をだまし取った疑いがもたれています。

警察は、4人の認否を明らかにしていません。

警察は4人が、投資した金が4カ月で2.5倍になるなどとして、北海道から沖縄まで全国の約1万5000人から約65億円をだまし取っていたとみて全容の解明を進めています。