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令和3年10月12日
産経新聞 － 引用

暗号資産（仮想通貨）の売買益を通じ高配当が得られるとする金融関連商品「ジュビリーエース」などをめぐり、配当や出資金の出金が停止されるトラブルが生じていることが11日、関係者への取材で分かった。トラブルを訴えているのは少なくとも350人で総額は15億円に上るという。勧誘活動をしていた50代の男らが無許可で出資を募っていた疑いがあり、被害相談を受けた警視庁は金融商品取引法違反（無登録営業）などの疑いで、近く本格捜査に乗り出す方針を固めた。

関係者によると、出資トラブルになっているのはジュビリーエースのほか「ジェンコ」「グローバリティクス・テック・リサーチ」という計3つの商品。外国為替取引と同様に、仮想通貨の価格差を利用し売買を行うことで利益を生み出すなどとして、高利回りをうたっている。

専用のサイトを通じて仮想通貨を購入し、残高などに応じて配当が支払われる仕組みもある。3つの商品はいずれも海外に運営会社があるとしている。

運営者側が令和元年5月ごろからセミナーやビデオ会議アプリで「必ずもうかる」「月利10％」などと勧誘し、全国で出資者を募っていたという。

紹介した人がサイトに登録したり、収益を上げたりしても、勧誘者が配当を得られる「マルチ商法」的なシステムで、中には数千万円を出資した人も確認されているが、1年ほど前から出金が滞るトラブルが生じていた。

出金停止の理由について、運営者側は「システムのメンテナンスや国外との仮想通貨での送金のやり取りが難しくなった」などとしている。

警視庁も商品トラブルを把握しており、セミナーで講師として勧誘活動をしていた50代の男の関係先を家宅捜索したほか、関係者らから任意で事情聴取するなど捜査に着手。その結果、金商法に抵触する可能性があるとして、近く本格捜査に乗り出し、これらの商品をめぐる取引の実態解明を進める方針を固めた。