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平成２９年６月１６日

証券取引等監視委員会：発表

１．検査結果

　東海財務局長が株式会社ＲＩＳＥ（岐阜県岐阜市、法人番号8200001012891、代表取締役　木本　考是（きもと　たかし）、資本金1000万円、常勤役職員１名、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められた。

２．事実関係

　当社は、適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）として、自らを営業者とする４つの匿名組合（以下「本件ファンド」という。）の出資持分の取得勧誘を行っている（出資者：少なくとも198名、出資総額：約24億7900万円）。
　今回検査において、当社の特例業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。

３．勧告の内容

　上記事実関係のうち、（３）ウの出資金を投資目的以外に費消している状況及び（３）エの出資金の管理が著しく杜撰な状況については、平成27年法律第32号による改正後の金融商品取引法の施行日（平成28年３月１日）以降も継続していることから、当該事実について、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項に基づき、行政処分を行うよう勧告した。