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令和4年6月26日
毎日新聞 － 引用

持続可能な社会を目指し、「環境・社会・企業統治」の企業姿勢を重視する「ESG投資」への注目が世界で高まり、日本でもESGをうたう投資信託が急増している。だが、選定基準があいまいだったり、専門人材を欠いたりする投信もあり、ブームに便乗した乱造という批判も出ている。金融庁は運用会社に対し、ESG投資を行う体制整備や情報開示などを求め、こうした「なんちゃってESG」投信の排除に乗り出す方針だ。

◇看板倒れの「グリーンウオッシュ」

ESGは、環境（Environment）▽社会（Social）▽企業統治（Governance）――の頭文字で、企業が長期的に成長するにはESGの三つの観点が重要とする考え方だ。2015年に国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」とも共通しており、世界的に浸透している。

国連は06年、機関投資家に、ESGを投資に組み込む「責任投資原則（PRI）」を提唱し、ESG投資が広まった。国際団体「世界持続可能投資連合」によると、20年のESG投資は世界で35兆3000億ドル（20年の為替レート換算で約3768兆円）に達した。

日本でも18年ごろから、ESGをうたう投信が急増している。金融庁によると、21年10月までに資産運用会社37社が225本を設定し、うち96本は21年に出た。

だが、一連のESG投信には「投資や運用の基準があいまいで、看板倒れではないか」という声も根強い。

企業が「環境」をうたいながら、企業行動や商品の実態が伴わず、環境意識の高い消費者を欺くことは、英語の「ホワイトウオッシュ（ごまかし）」になぞらえ「グリーンウオッシュ」と呼ばれる。投信でもそうした欺瞞（ぎまん）があるという指摘だ。

◇3割は部署なし・4割は人材なし

そこで、金融庁はESG投信を設定する運用会社に聞き取り調査し、22年4月に結果を公表した。

ESG投信225本のうち83％は株式指数を上回るリターン獲得を目指すアクティブファンドで、多くは信託報酬を年率1.6～2％に設定していた。信託報酬は投信残高に応じた運用費用で、投信を保有する間ずっとかかる。アクティブファンドの平均は1.4％程度で、やや高めだ。

金融庁に対し、運用会社の多くは「長期的リターンを追求し、持続可能な社会の発展に貢献していくことを重要な経営課題と位置づけている」と回答した。

だが、ESG投信は償還期限を「10年以下」と設定するものが37％もある。償還期限になると、投信は運用をやめ、保有者に償還金を払って消滅する。ESG投資は「長期的」な視点といいながら、最初から、比較的短い投資期間での「手じまい」を想定しているわけだ。