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FX投資詐欺、アプリで巧妙化 若者・働き盛りの被害拡大

令和4年6月29日
日本経済新聞 - 引用

 

FX(外国為替証拠金)などへの投資金名目で現金をだまし取る手口が巧妙化している。警視庁が摘発した詐欺グループは、実際にFX取引で利用される投資家向けアプリで偽の運用成績を示して信じ込ませていた。こうした被害は、アプリなどを使い慣れた若年層や働き盛りの世代で目立つ。

 

「FXのモニターに当選しました」「現金は当社で運用します」

 

警視庁は6月までに、こんな電話勧誘で投資を募っていた詐欺グループのメンバーら計10人を詐欺容疑で逮捕した。いずれも電話で勧誘する「かけ子」役。背後に指示役ら犯罪組織がいたとみている。

 

同庁によると、このグループは架空のFX取引に投資させる手口で2021年6~8月に全国で20~80代の約50人から少なくとも1億5000万円を集めたとみられる。

 

被害者を信用させるために悪用していたのが、実際にFX取引での利用が多い専用アプリだ。アプリに対応した証券会社の口座を連携させると、相場や運用状況の確認、自動売買の設定などができる。

 

勧誘役は被害者にインド洋の島国、セーシェルに本社を置く証券会社に口座を開設させ、FXアプリをインストールするよう促していた。

 

捜査関係者によると、この証券会社に実態はなく、アプリに同社を登録すると、架空の運用実績が表示される仕組みになっていたもようだ。利益が出ていると思い込み、追加で入金してしまう被害者も相次いだ。

 

入金された資金の行方は分かっていない。捜査幹部は「手口は巧妙で悪質。IT(情報技術)に精通した組織が関わった可能性もある」と話す。

 

国民生活センターによると、FX取引を名目にした投資のトラブル相談は急増している。21年度の相談件数は20年度比9割増の3022件。センターの担当者は「アプリの悪用やSNS(交流サイト)の投資勧誘も増え、若い世代の相談も目立つ」と話す。

 

同センターによるとFX投資詐欺では14年ごろ、「自動で取引できる」とうたうソフトを数万円で購入させ架空の運用益を示し、追加入金させる手口が確認され始めた。ここ数年で、無料アプリをインストールさせて同様に詐取する手法にシフト。軽い気持ちで誘いに乗ってしまう場合も多いとみられる。

 

マッチングアプリで知り合い、メッセージを重ねて信用させる――。こうして投資に誘導されるケースも出ている。2月にはアプリで知り合った30代女性にFX投資を促し、約1億円をだまし取ったとして都内の会社役員の男が詐欺などの疑いで京都府警に逮捕された。

 

投資被害に詳しい荒井哲朗弁護士は「以前は資産を持つ高齢者を狙い、固定電話にかけて勧誘する手口が目立った。SNSやアプリなどが普及し悪用された結果、それらの利用が多い世代が被害に遭いやすくなっている」と指摘する。

 

FXや暗号資産取引の事業者は国の登録を受ける必要がある。金融庁は「勧められた証券会社や取引所が無登録であれば注意を」と呼びかける。

 

■ 資への高い関心突く 成人年齢下げ、啓発重要に

 

若年層の投資への関心は高まっている。4月には成人年齢が18歳に引き下げられ、投資詐欺被害の広がりが懸念される。
警察庁によると、投資詐欺など「利殖勧誘」で全国の警察が受理した相談件数は2021年に3109件あり、20~50代が7割以上を占めた。17年は60歳以上の相談が全体の半数を占めていた。働き手の世代に被害が移りつつある。

18年に長期投資のつみたてNISA(少額投資非課税制度)を導入するなど、政府は資産形成を積極的に呼びかけている。4月の成人年齢引き下げで、18、19歳も投資に親の同意が不要になった。高校の新学習指導要領には、金融に関する授業の充実も盛り込まれている。

認定NPO法人「金融知力普及協会」(東京・中央)の鈴木達郎事務局長は「基本的な金融の知識を得る機会もないまま資産運用を促され、SNSなどで得た情報に飛びついてしまう場合も少なくない」と話す。投資は自己責任が原則とした上で「行政側が資産形成を促す際には、だまされないための知識習得を啓発していくことが重要だ」とする。

 

 

 


該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

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