CO2・排出権取引・カーボンエミッション・VISION・ビジョン・スカイプレミアム・フリッチクエスト

令和4年7月26日
日本経済新聞 － 引用

インターネットで投資を募り企業に融資するソーシャルレンディングを巡って虚偽の説明で勧誘したとして、個人投資家101人と法人8社が投資を仲介した大手の「maneoマーケット」(東京)など2社に、計約12億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日までに東京地裁であった。地裁はmaneo社の責任を認め、賠償金を支払うよう命じた。

原告側の算定では賠償額は計約6億円。判決は22日付。

判決によると、maneo社は自然エネルギー開発会社の子会社から委託を受け、2016～18年にかけてウェブサイト上で投資を募集。資金は事前の説明と異なり、親会社にあたる自然エネルギー開発会社への貸し付けや別事業に流用された。

伊藤正晴裁判長はmaneo社について、自然エネルギー開発会社側が財産と投資家からの出資金を区別し、管理しているかどうか確認すべき注意義務があったのに確認せず、サイト上の虚偽表示で出資を募集したと指摘。一方で故意とは認められないとした。