CO2・排出権取引・カーボンエミッション・VISION・ビジョン・スカイプレミアム・フリッチクエスト

資金洗浄の罪で一部無罪判決

令和6年3月16日
朝日新聞デジタル － 引用

 

特殊詐欺による犯罪収益を元手にした暗号資産と知りながら、現金と交換するマネーロンダリング（資金洗浄）をしたとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の罪に問われた2被告の判決が15日、大阪地裁であった。三村三緒裁判官は「犯罪収益との認識はなかった」として、東京都内の不動産会社代表、簗瀬被告（43）を一部無罪に、社員（42）に無罪を言い渡した。

 

 

不動産会社従業員に無罪判決 資金洗浄事件―大阪地裁

令和6年3月15日
時事ドットコム － 引用

 

特殊詐欺でだまし取った現金を暗号資産（仮想通貨）に換えてマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、組織犯罪処罰法違反罪などに問われた不動産会社「ＷＹＺＺ」と、同社代表取締役簗瀬被告（43）ら2人の判決が15日、大阪地裁であり、三村三緒裁判官は同社従業員の男性（42）に無罪を言い渡した。

 

判決によると、同社は2015年ごろから、簗瀬被告の知人に暗号資産を取引して手数料を得た。一部取引には知人が詐欺で得た資金が含まれていた。

 

三村裁判官は、従業員の男性は「顧客の注文通りに売買するなど、裁量を与えられていなかった」と指摘。資金源が犯罪収益と認識する機会はなかったとして無罪とした。

 

一方、簗瀬被告については、資金洗浄を容認していたと断定できないとして一部無罪としたが、無許可で交換業を行ったことは認定し、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金150万円とした。会社にも罰金150万円を言い渡した。

 

 

FX詐欺でだまし取った金で仮想通貨売買か 会社代表らマネロン容疑

令和4年12月6日
朝日新聞デジタル － 引用

 

特殊詐欺で被害者からだまし取った現金を暗号資産の売買によりマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、警視庁と大阪府警などの合同捜査本部は6日、不動産会社「WYZZ（ワイズ）」（東京都港区）代表、簗瀬容疑者（42）=東京都千代田区=ら2人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕した。

 

ほかに逮捕されたのは、同社元従業員（40）=同練馬区。捜査関係者によると、2人は2020年4～6月、同社の口座に振り込まれた現金計約8200万円が特殊詐欺グループの詐取金と知りながら、それを原資に暗号資産を購入。この暗号資産を売却して約7900万円の現金に戻し、詐取金が犯罪収益であることを隠した疑いがある。現金はその後、詐欺グループ側に返されていたという。

 

この詐欺グループをめぐっては、うそのFX（外国為替証拠金取引）投資話をもちかけて現金を詐取したとして、リーダーの男が昨年2月に大阪府警に逮捕された。グループによる被害は4億7千万円以上に上るとみられる。捜査本部は、ワイズ社がこれらの被害金のうち少なくとも約3億円分で暗号資産を購入、現金化してグループに戻し、1%程度を手数料として受け取っていたとみている。

 

ワイズ社の暗号資産の取引総額は、2017年ごろから計500億円以上に上るという。

 

 

500億円超マネロン関与か 犯罪収益隠した疑いで投資会社代表ら逮捕

令和4年12月6日
産経新聞 － 引用

 

架空の投資名目でだまし取られた現金を暗号資産（仮想通貨）に交換しマネーロンダリング（資金洗浄）をしたとして、大阪府警などは6日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で、東京都港区の投資関連会社「ＷＹＺＺ（ワイズ）」の代表取締役、簗瀬(やなせ)容疑者（42）と元社員（40）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

 

ＷＹＺＺは無登録で平成29年ごろから500億円以上の暗号資産の取引に関わっており、府警は簗瀬容疑者らが他の犯罪収益のマネーロンダリングにも関与していた可能性があるとみて実態解明を進める。

 

捜査関係者によると、両容疑者は、令和2年4～6月、詐欺グループのメンバーの男（30）＝詐欺罪などで有罪判決＝らと共謀し、架空の投資名目でだまし取った現金約8200万円を暗号資産に交換。その後、暗号資産を売却して現金約7900万円をグループに渡し、犯罪収益を隠匿した疑いが持たれている。

 

府警は2年10月～4年2月、外国為替証拠金取引（FX）をめぐる架空の投資話を持ちかけて約630万円を詐取したなどとして、詐欺容疑などでグループの男女12人を逮捕、書類送検していた。グループは690人以上から約2億円を詐取していたとみられる。詐取された金の流れを調べたところ、簗瀬容疑者らの関与が発覚した。

 

簗瀬容疑者はグループに所属していた知人から、資金洗浄を依頼されたとみられる。府警は今年11月、国に登録せず暗号資産の交換業を営んだとして資金決済法違反容疑で両容疑者を逮捕していた。

 

資金洗浄に悪用、急がれる対策

 

逮捕された簗瀬容疑者らは、暗号資産を使った犯罪収益の資金洗浄を請け負っていた。暗号資産の交換業者が資金洗浄で摘発されるのは珍しいが、ある捜査関係者は「マネーロンダリングに手を貸している交換業者は他にもいる可能性がある」と推測する。

 

暗号資産はインターネット上で取引される財産的な価値を持つ電子データ。交換業者を通じて購入や換金が可能で、安く簡単な海外送金の手段として広まっている。一般社団法人「日本暗号資産取引業協会」の統計によると、国内の暗号資産の取引総額は平成26年度は約26億円だったが、令和2年度には約117兆9690億円に急増している。

 

一方、匿名性の高さから反社会的勢力や詐欺グループが手にした犯罪収益の資金洗浄に悪用されるケースも目立っている。府警幹部は「暗号資産に交換されると、追跡が難しく、格段に捜査がしにくくなる」と指摘する。

 

マネロン対策をめぐっては今月2日、暗号資産を交換業者間でやりとりする際、顧客情報の共有を義務づけることなどを盛り込んだ犯罪収益移転防止法などの改正法6本が参院本会議で可決、成立した。犯罪捜査に詳しい近畿大の辻本典央教授（刑事訴訟法）は「日本は国際的にもマネロン対策が遅れていた。法改正は捜査機関にとっては追い風で、暗号資産を悪用する犯罪者の取り締まり強化につながるはずだ」と話している。