CO2・排出権取引・カーボンエミッション・VISION・ビジョン・スカイプレミアム・フリッチクエスト

2017/10/18(水)　11：39配信

毎日新聞

仮想通貨「リップル」の取引を巡り、客から金をだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は１８日、仮想通貨取引所「リップルトレードジャパン（ＲＴＪ）」（浜松市中区）の代表の竹中優樹容疑者（３１）＝京都市山科区＝を詐欺容疑で逮捕した。大筋で容疑を認めているという。同課は全国の４０人以上から約１７００万円をだまし取ったとみて、全容解明を進める。

　リップルを利用するには、インターネット上の「取引所」に現金を預け入れ、「ＩＯＵ」と呼ばれる「電子借用書」を得る。客は借用書をもとに他の通貨と交換したり、残高の範囲内で現金を引き出したりすることができる。取引所の運営には多くの民間業者が参入しており、２０１４年５月に設立されたＲＴＪは有力取引所の一つだった。

　逮捕容疑は１５年３月３日、同社が破綻状態にあり、利用者への返金に応じられないことを知りながら、宮城県内の男性（４１）から預かり金１４０万円を受け取ったとしている。同社はこの時期、「入金手数料無料キャンペーン」をうたい、４０人以上から金を集めていたという。

　また、自社のシステムを不正に操作し、１４年１１月～１５年２月、約１億２０００万円分の借用書を自分宛てに発行。他の取引所で現金化するなどして、遊興費や投資に充てていた疑いもあるという。

　ＲＴＪを巡っては、１５年３月ごろ、利用者が預け入れた金が引き出せなくなったり、サイトが閉鎖されたりするトラブルが表面化。同課は被害相談を受けて捜査を進めていた。

　リップルのシステムは国際的な決済で強みを持つとされ、日本の大手銀行もサービスの導入を表明している。その一方で信用力の低い業者が取引所を運営しているケースもあり、経営破綻によって客の預かり金が消失するリスクも指摘されていた。

　仮想通貨を巡っては、ビットコインの取引所を運営していた「マウント・ゴックス」が破綻し、元社長のマルク・カルプレス被告（３２）が業務上横領罪などで起訴され、東京地裁で公判中。

…………………………

　◇リップル

　米ＩＴ大手グーグルが出資するベンチャー企業「リップル」が運営する仮想通貨。正式名称は「ＸＲＰ」。１０００種類以上ある仮想通貨の中でも、ビットコイン（流通額約１０兆円）や「イーサリアム」（同３兆円）に次ぐ規模で、全世界で約１兆円が流通しているとされる。国際送金などに利用されているが、取引価格の変動も激しく投機対象にもなっている。

2018.1.17(水)：配信

ロイター

ロンドン／ニューヨーク　１６日　ロイター］ – １６日の取引で仮想通貨ビットコインは急落し、４週間ぶりの安値となった。韓国の企画財政相が仮想通貨の取引禁止は依然としてあり得ると発言し、規制を巡る懸念が高まった。

他の仮想通貨も下落し、情報サイトのコインマーケットキャップによるとイーサリアムは一時２３％安、リップルは３３％安となった。

ビットコイン＜BTC=BTSP＞は、ルクセンブルクのビットスタンプ取引所で一時１万１１９１．５９ドルに下落。ニューヨーク時間の取引では１万２０７８ドルまで下げ幅を縮めたものの、１１．２％安の水準にあり、１日の下げとしては昨年９月以来の大きさとなった。

英ＦＸＴＭのリサーチアナリスト、ルクマン・オトゥンガ氏は「中国で仮想通貨の新たな規制に関する報道が出たことで、（ビットコインは）短期的に一段安となる可能性がある」と予想。「この日のビットコインの急落は、仮想通貨はボラティリティーが非常に高く、予測不可能であることを想起させるだろう」と述べた。

韓国の聯合ニュースによると、金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政相はラジオで、政府として「不合理な」仮想通貨投資に対し一連の取り締まりを準備すると示唆したという。

中国でも、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁が仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。同国の当局は昨年、国内の仮想通貨取引所を閉鎖し、仮想通貨の急落を招いたが、後に相場は回復した。

シンクマーケッツのチーフストラテジスト、ナイーム・アスラム氏は「（ビットコインの）下落を招いているのは規制の問題が主因だ」と指摘した。ただ、同氏は「相当な額」のビットコインやイーサリアム、リップルを保有しているといい、「当社はスタンスを変えない。仮想通貨の完全禁止が可能だとは思えない」と述べた。

最近の売りで、ビットコインは昨年１２月半ば時点の高値である約２万ドルから４０％前後下落し、時価総額１３００億ドル程度が失われた。