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『暗号資産巡るマルチ商法』特商法違反問われた男らに執行猶予付き有罪判決 大阪地裁

令和5年10月3日
MBSニュース － 引用

 

暗号資産をめぐるマルチ商法で特定商取引法に違反した男3人に対し、大阪地裁は10月3日、有罪判決を言い渡しました。

 

判決によりますと、A被告（33）・B被告（28）・C被告（24）の3人は、2021年から去年にかけ、暗号資産を獲得する権利などをパッケージ化した商品について、会員が新規会員を勧誘すれば成功報酬を受け取れる、いわゆる「マルチ商法」を展開していました。

 

その際、A被告ら3人は、契約締結の際に必要な書面を交付しなかったほか、契約解除を申し入れた人に対して「クーリング・オフはできない」などと偽り解約に応じなかったとして、特定商取引法違反の罪に問われていました。

 

A被告らが築き上げたグループは、暗号資産に興味を示した人に対し、即座に消費者金融から借金をさせて契約を結ばせるなどして、会員を増やしていったことが判明しています。

 

これまでの裁判でA被告ら3人は、起訴内容を認めていました。

 

10月3日の判決で大阪地裁は、「知識・経験に乏しい人を対象にした組織的・常習的な犯行であり、勧誘対象となった被害者は多額の金銭を支払っていて悪質」「この種の犯罪が経済的に割に合わないことを実感させるために罰金刑を併科する」として▽A被告に懲役1年6か月（執行猶予3年）・罰金200万円、▽B被告に懲役1年4か月（執行猶予3年）・罰金180万円、▽C被告に懲役1年（執行猶予3年）・罰金120万円を、それぞれ言い渡しました。

 

 

返金求めるも「クーリングオフ応じず」若者狙った暗号資産のマルチ商法 男ら9人送検

令和5年5月25日
MBSニュース － 引用

 

暗号資産のマルチ商法事件。容疑者らはクーリングオフにも応じませんでした。

 

東京都に住む男（33）ら計9人は、去年6月～9月にかけて、20代の男女3人に暗号資産を販売した際、必要な契約書を交付しなかったなどの特定商取引法違反の疑いで逮捕され、5月25日に送検されました。

 

警察によりますと、容疑者はグループのリーダーで、中東・ドバイに拠点を置くとされる「マーケットピーク」が発行する暗号資産への投資を勧誘。契約した会員が知人などを紹介すれば報酬を得られる「マルチ商法」を行っていたということです。そして、いったん契約すると解約を申し出ても「解約はできない」などと言って応じなかったということです。

 

容疑者のグループから約65万円分の暗号資産を購入した大学生も、返金を求めましたが、クーリングオフに応じることはありませんでした。

 

（被害にあった大学生）
「僕の場合が『パッケージの額が高いから返金できません』みたいな感じで言われて、でもそれっておかしくないですか、みたいなメールはしたんですけど」

 

警察によりますと、このグループは喫茶店やタワーマンションの一室などで投資の勧誘をしていて、中には消費者金融で借金をした被害者もいるということです。

 

グループは20代を中心とする2500人あまりの会員から約7億7500万円を集めていたとみられ、警察が実態の解明を進めています。

 

 

“暗号資産の投資“と称して若者を勧誘「マルチ商法ではない」と説明するよう指示 男女9人逮捕

令和5年5月25日
読売テレビ － 引用

 

暗号資産の投資をうたうマルチ商法グループの男女9人が逮捕された事件で、グループ内では勧誘の際に「マルチ商法ではない」と説明するよう伝えられていたことがわかりました。

 

25日、送検されたマルチ商法グループのリーダーの男らは、契約の際に法律で定められた書面を交付しなかったなどの疑いが持たれています。

 

容疑者らのグループは、ドバイにあるとみられるマーケットピーク社が展開する暗号資産への投資話と称して、大学生を中心とした若者らを勧誘していました。

 

その後の捜査関係者への取材で、グループ内では、新たな会員を勧誘する際に「マルチ商法ではないので、契約書も必要ない」と説明するよう伝えられていたことが分かりました。

 

また、一部の被害者は、読売テレビの取材に対し、別の人を勧誘する際に「マーケットピーク」という会社名を出さないよう、指示されたと話していました。

 

容疑者は、2500人以上の会員から7億7500万円を集めたとみられ、警察は、捜査が及ばないよう巧妙に勧誘していたとみて調べを進めています。

 

 

仮想通貨、不正勧誘疑い 大阪府警9人逮捕、7億円超集金か

令和5年5月25日
日本経済新聞 － 引用

 

暗号資産（仮想通貨）への投資を不正に勧誘したとして、大阪府警は25日までに、東京都、無職の男（33）ら男女9人を特定商取引法違反（書面不交付、不実告知）の疑いで逮捕した。容疑者をトップとして2021年8月～今年3月、人に紹介すれば報酬が得られるとうたうマルチ商法の手法で2515人と契約し、約7億7500万円を不正に集めたとみている。

 

9人の逮捕容疑は22年6～9月、大阪市内などで20代の大学生男女3人に契約書を渡さず、「クーリングオフはできない」と虚偽の説明をした疑い。府警は認否を明らかにしていない。

 

府警によると、容疑者らは「ピーク」と呼ばれる仮想通貨を扱う「マーケットピーク」という会社の事業をかたり、若者を中心に勧誘。契約時に仮想通貨に関する商材を数万～数百万円で購入させ、他の人を勧誘すればその購入額に応じた報酬を支払うと説明していたとみられる。

 

22年10月に女子大学生から相談を受けた府警が捜査していた。

 

 

仮想通貨への投資名目でマルチ商法 特定商取引法違反で9人逮捕

令和5年5月24日
毎日新聞 － 引用

 

仮想通貨（暗号資産）を巡るマルチ商法に勧誘したとして、大阪府警は24日、無職の男（33）＝東京都＝ら男女9人を特定商取引法違反（不実の告知、書面不交付）の疑いで逮捕した。セミナーを開いて出資者を募り、約2500人から少なくとも約7億7500万円を不正に集めていたとみて調べている。

 

逮捕容疑は共謀して2022年6～9月、仮想通貨への投資を契約した大学生の男女3人に対し、クーリングオフ（無条件解約）できないと虚偽の説明をし、書面も交付しなかったとしている。府警は認否を明らかにしていない。

 

府警生活経済課によると、容疑者らはSNS（ネット交流サービス）で若者らを誘い、仮想通貨「ピーク」への投資を募っていた。投資者には「他人を勧誘すれば、報酬として投資額の最大8％の仮想通貨が手に入る」などと持ち掛けていたという。

 

投資額は1人数十万～数百万円で、不足額は消費者金融で借りさせていた。22年10月に女子大学生から「数十万円を借金して投資したが、解約できない」などと相談があり、府警が捜査していた。

 

 

暗号資産投資、不正勧誘疑い逮捕 男女9人、2千人から7億集金か

令和5年5月24日
共同通信 － 引用

 

暗号資産（仮想通貨）への投資を不正に勧誘したとして、大阪府警は24日、特定商取引法違反（書面不交付、不実告知）の疑いで東京都、無職の男（33）ら男女9人を逮捕した。容疑者をトップとして2021年8月～今年3月、人に紹介すれば報酬が得られるとうたうマルチ商法の手法で2515人と契約し、約7億7500万円を不正に集めたとみている。

 

9人の逮捕容疑は22年6～9月、大阪市内などで20代の大学生男女3人に契約書を渡さず、「クーリングオフはできない」と虚偽の説明をした疑い。

 

 

暗号資産「ピーク」のマルチ商法に不正勧誘、7億超集金か 男女9人逮捕

令和5年5月24日
産経新聞 － 引用

 

ドバイに本拠を置くとされる暗号資産「ピーク」を巡る連鎖販売取引（マルチ商法）に不正に勧誘したとして、大阪府警生活経済課は24日、特定商取引法違反の疑いで、東京都の無職、男（33）ら男女9人を逮捕したと発表した。府警はいずれの認否も明らかにしていない。

 

ピークは暗号資産とマルチ商法を組み合わせた投資案件で、会員制サイト（ＳＮＳ）を通じて近年、大学生を中心に広がりをみせているという。

 

逮捕容疑は、令和4年6月上旬から9月上旬にかけて、大学生の男女3人に対して、契約の際に必要な書面を交付しなかったほか、解約を妨害するため「クーリングオフはできない」と嘘の説明をしたとしている。

 

同課によると、容疑者のグループは3年8月から5年3月にかけて2515人から少なくとも約7億7千万円相当の入会金を集めていたとみられる。消費者金融に借りさせて契約金を払わせていたケースもあるといい、同課が組織の実態解明を進める。

 

 

暗号資産めぐり違法な勧誘か、男女9人を逮捕 若い世代で相次ぐ投資話称した「マルチ商法」の実態

令和5年5月24日
読売テレビ － 引用

 

暗号資産の投資をうたったマルチ商法で不正な契約をしたなどとして、グループのリーダー格の男ら9人が24日、逮捕されました。被害にあったのは大学生を中心とした経済的に余裕のない若者たち。被害者が語った悪質な実態とは……。

 

記者
「暗号資産の投資をうたい、違法な勧誘を行うグループの主犯格の男の身柄が警察署へと入ります」

 

特定商取引法違反の疑いで逮捕されたのは、グループのリーダーで東京都、無職の男（33）ら男女9人。

 

昨年、大学生3人を暗号資産への投資をうたうマルチ商法に勧誘した際、法律で定められた契約書などを交付せず、「契約解除はできない」などとウソを伝えた疑いがもたれています。

 

事件に使われたのは、ドバイに拠点を置く「マーケットピーク」という会社が展開する暗号資産です。

 

マーケットピークに投資した大阪府内の大学に通う男性。投資のきっかけは友人のＳＮＳへの投稿でした。

 

マーケットピークに投資した男子大学生（21）
「急に投稿が金持ちの感じの投稿になったので、『何やっているの』という感じ。正直、興味本位もちょっとあったんですけど。友人が『僕じゃ説明できないから、後日会って、わかりやすく話してくれる方に話してもらおう』と」

 

友人に連れていかれたのは、大阪市内にあるタワーマンションの一室。待っていたのは5人ほどの男たちで、最初は、「絶対損しない」などと投資を勧誘されました。
しかし、徐々に、「10人紹介すればタワマンに住める」などとマルチ商法に話が変わっていきました。

 

男子大学生
「ビットコインが下落して、今回紹介する暗号資産も下がっているけど、これは減退期やから、また上がっていく。『絶対損しない』『やったほうがいい』とずっと言われた。そこから、どんどん（話が）シフトしていって、最後の方には人を紹介すればいい、紹介料をもらうという話にされていった」

 

怪しいと感じた男性はトイレに行った隙に逃げようとしましたが、男らに囲まれ、帰ることも許されませんでした。
そして、おびえる男性に男たちは、身分を偽り消費者金融から金を借りるよう迫りました。

 

男子大学生
「学生だと金額がそんなに借りれないので、バイト先の社員という設定にしろと言われて。僕の周りに円陣みたいな感じでスマホを全員のぞき込んでいる状況で、恐怖で動けなかった。『騙（だま）されていませんか？』というボタンもあるんですけど、それを押そうとしても押せなくて。そのまま借りさせられた。（Ｑ．金額としては？）140万円」

 

結局、消費者金融3社から合わせて140万円を借り、暗号資産を購入しました。しかし、値上がりするどころか、価格は下がり続け、現金に換えようと思っても、その方法すら確認できませんでした。

 

男性が通う大学内だけでも、少なくとも10人は同じような被害に遭っていたということです。

 

男子大学生
「140万円というのは大きい額なので、誰にも言えなくて、後悔しかなくて」

 

経済的に余裕のない大学生が無理やり借金をさせられ、“投資”を隠れみのにした悪質なマルチ商法の被害に遭っている実態が浮かび上がりました。

 

中には、最悪の結果を招いたケースもあります。

 

はかま姿で笑顔を見せる川上穂野香さん。3年前、22歳という若さで自ら命を絶ちました。

 

川上さんの母・佐永子さん
「奨学金が早く返せたらいいなとか、今後の人生で使えるお金をちょっとでも貯金出来たらなという気持ちだったと思う」

 

川上さんが被害にあったのも、暗号資産への投資をうたった別のマルチ商法でした。

 

3年前、当時社会人1年目だった川上さんは、大学時代の友人に「絶対にもうかる」などと言われるがまま、消費者金融から150万円を借り、暗号資産を購入しました。
しかし、暗号資産は値上がりすることなく、川上さんに残ったのは奨学金と借金の返済。追い詰められた川上さんはうつ病を発症し、母親とともに警察に相談に行く予定だったその日、ホテルの一室で自殺しました。

 

佐永子さん
「仕事行ってくるから、警察に持っていく資料できたら、まとめといてとだけ言って私は出かけたんです。（穂野香は）旅行の荷物を片づけていて、『うん、うん』って言ってた。ゆっくりしゃべらずですね。それが最後の会話です」

 

残した遺書は苦悩を表すかのようにしわだらけでした。そして、そこには後悔と謝罪の思いがつづられていました。
「自分で人生を終わりにします。親不孝な娘でごめんね」

 

佐永子さん
「謝ってばかりで、何も悪いことしていないのになという。悲しいですし、現実として受け止められなかった。こんなことがなかったら、普通の日常が続いていたのに。周りの子が結婚しているのを見るとつらいです。若い人には変な（投資）話を他人から聞いても、関わらないでほしいです」

 

一方、マーケットピークに投資した大学生も、軽い気持ちで話を聞きに行ったことを後悔していると話します。

 

男子大学生
「人を信じすぎるのは危ないというのが一番大きくて。話も聞きにいかんと関わらんことが一番かなと」

 

多くの学生が巻き込まれた悪質なマルチ商法。

 

警察は逮捕した9人の認否を明らかにしていません。

 

容疑者のスマートフォンには、2500人以上の会員から入会金名目で7億7500万円を集めた記録があり、警察がグループの実態解明を急いでいます。

 

 

暗号資産投資セミナーで７億円集金か…大阪府警、不正勧誘の疑いで１２人逮捕へ

令和5年5月24日
読売新聞 － 引用

 

暗号資産（仮想通貨）を巡るマルチ商法（連鎖販売取引）に不正に勧誘したとして、大阪府警は24日、東京都内の男（33）を特定商取引法違反（不実の告知、書面不交付）の疑いで逮捕した。ほか11人の逮捕状を取っており、容疑が固まり次第逮捕する。新たに勧誘すれば紹介料が入る仕組みで、府警は、男のグループが暗号資産への投資名目で少なくとも7億円を集めたとみている。

 

捜査関係者によると、男らは昨年6～9月、暗号資産への投資に勧誘する目的で大学生ら男女数人と個別に面会。「クーリングオフ（無条件解約）はできない」と虚偽の説明をしたほか、契約書を交付せずに契約を結んだ疑い。投資費用として1人当たり数十万～百数十万円を受け取ったという。

 

男らは数年前からＳＮＳなどを通じて知り合った相手に、中東ドバイが拠点の企業が発行したとされる暗号資産「ピーク」を日本で販売していると説明。投資した人を対象に大阪市内などでセミナーを開き、「他の人を勧誘すれば、投資額の数％を報酬として受け取れる」と説明していた。

 

昨年から、「投資した金が返ってこない」との相談が相次ぎ、府警は今年3月、グループの活動拠点だった大阪市内のマンションなどを捜索していた。

 

 

暗号資産めぐるマルチ商法９人逮捕 若者中心に７億円集めたか

令和5年5月24日
NHK － 引用

 

暗号資産の投資に関する契約をする際、必要な書面を交付しなかったなどとして、警察は大阪などで活動するマルチ商法のグループのメンバー9人を特定商取引法違反の疑いで逮捕しました。
若者を中心に2500人余りからおよそ7億円を集めたとみられ、警察が実態の解明を進めています。

 

逮捕されたのは、東京・無職の男（33）や大阪の大学生などあわせて9人です。

 

警察によりますと、去年（令和4年）、大学生3人と暗号資産の投資に関する契約をする際、必要な書面を交付しなかったなどとして、特定商取引法違反の疑いがもたれています。
このグループは、ドバイに拠点があるとされる「マーケットピーク」という会社が扱う暗号資産への投資を呼びかけて大阪や東京で活動していて、顧客に新たな客を紹介させる「マルチ商法」の手口で会員を増やしていたとみられています。
勧誘の際にはタワーマンションの１室に呼び込むなどして「出資した金額に応じて暗号資産の配当が得られるほか顧客を増やせば8％の紹介料を支払う」などと説明していました。
しかし、出資した大学生から「十分な配当が得られず、返金を求めても返ってこない」などという相談が寄せられ、警察が捜査していました。
このグループは、20代の若者を中心に2500人余りからおよそ7億円を集めていたとみられ、警察が実態の解明を進めています。
9人の認否について明らかにしていません。

 

【出資大学生“一発逆転”】
同じ大学に通う知人に勧誘されて140万円を出資した男子大学生は、「大学で単位を落として、親にどなられて落ち込んでいたときに『一発逆転しないか』と言われてお金を払ってしまった。自分が弱っているところをつけこまれた」と当時の状況を振り返りました。
大学生は、去年、大学の知人からイベントに誘われて呼び出されましたが、イベントの会場には向かわず大阪市内のタワーマンションに連れて行かれました。
マンションの部屋には、知人のほか、面識のない若者が複数いて、マーケットピークの歴史やどのようにして利益を出すかなどについて3時間余り説明を受けたということです。
この時の説明では、投資する暗号資産は、1年後には数倍になっていて、毎週、一定の暗号資産が配分され52週間で必ず元本は戻ってくるというものでした。
その後、大学の成績で思うような結果が出せず、親との関係にも悩んでいるときにこの知人から「一発逆転をしないか」と再び、勧誘を受けました。
大学生は「稼いだら大学に行かなくてもいいんだ」という気持ちになり、出資を決めたということです。
お金を振り込みに行く際、無理やり消費者金融に連れて行かれて借金をするよう迫られましたが、自分の貯金から140万円を支払ったということです。
このとき、書面での契約のやりとりはありませんでした。
1度、出資をすると、今度は、周囲の人や友人を勧誘するよう求められ、「1人につき出資額の8％を支払う」と言われたということです。
数人の友人に電話をかけましたが、相手が電話に出なかったため契約には至りませんでした。
数か月後、暗号資産が暴落したため、返金を求めたところ知人と連絡が取れなくなったということです。
出資してからおよそ1年がたちますが、これまでに配当があったのは、出資額の5分の1程度で、知人にはＳＮＳをブロックされて、音信不通の状態が続いています。
大学生は、「自分が弱っているところにつけこまれて、手を出してしまった。とにかく全額返してほしい」と話していました。

 

【大学“周りに相談を”】
大学生がマルチ商法のトラブルに巻き込まれていることを受けて、大学側は学生に注意を呼びかけています。
大阪・東大阪市にある近畿大学では、学生部の相談窓口にマルチ商法などの金銭トラブルに巻き込まれたという相談が、毎年数件、寄せられるということです。
友人やバイト先の先輩だけでなく見知らぬ人からも「投資法があって、人に紹介するともうかる」とマルチ商法の勧誘を受けるケースがあるといいます。
学生が、こうしたトラブルに巻き込まれないよう、大学は入学時に勧誘の手口を示した「マナー防犯ガイドブック」を配布しています。
また、夏休みや春休みなど長期休みの前には、「マルチ商法や勧誘には注意してください」と注意を呼びかけるメッセージをポータルサイトに掲載するとともに、メールでも個別に送信しているということです。
近畿大学学生部の小野聖矢さんは、「しっかり話を聞いたうえで、警察など適切な相談窓口を案内しています。学生の中には、今までに経験したことのない大きな金額を払ったのに戻ってこないということにショックを受けて、誰にも相談できていない人もいると思います。最初から警察でもいいですし、難しければ大学の職員に相談してほしいです」と話していました。

 

【若者のトラブル相談相次ぐ】
暗号資産への投資などのもうけ話を持ちかける「モノなしマルチ商法」に関する相談は昨年度（2022年度）、全国の消費生活センターなどに3537件寄せられ、このうちの半数が10代と20代からの相談となっています。
「モノなしマルチ商法」は、物品の販売ではなく、暗号資産への投資などのもうけ話や投資を持ちかけて友人を紹介すれば紹介料が得られるなどと勧誘するもので、若者を中心にトラブルが相次いでいます。
国民生活センターによりますと、昨年度、全国の消費生活センターなどに3537件の相談が寄せられ、このうち、関西の2府4県では516件でした。
また、全国に寄せられた相談のうち、10代と20代からの相談が1692件と47.8％を占めています。
友人やＳＮＳを通じて知り合った人物からもうけ話を持ちかけられ、中には消費者金融で借金をさせて出資させるケースもあるということです。
国民生活センターは、もうけ話の実態や仕組みがわからない場合は契約しないよう呼びかけていて、トラブルに巻き込まれた場合は、消費者ホットライン「１８８」に相談してほしいと呼びかけています。

 

【専門家“若い人が被害に”】
投資トラブルに詳しい国府泰道 弁護士は「若い人たちのなかで投資がブームとなっているほか、成人年齢が引き下げられて、18歳以上が取り引きできるようになったので、投資経験の無い人たちが被害に遭っているというのが特徴だ。お金がなくても消費者金融で借金をさせて投資させる手口が多い」と指摘します。
さらに、マルチ商法の手口で被害が拡大しているということで「友達から誘われることで信用してしまうケースが多い。そのうえで、勧誘する人たちは外車や高級な腕時計を見せびらかしたり、タワーマンションに暮らす様子を見せつけて『君も僕のようにならないか』と声をかけている。マルチ組織は勧誘を受けた時点では被害者的な立場だが、友人を勧誘すると今度は加害者の立場に移ってしまう」としています。
また、最近では、ＳＮＳやマッチングアプリを通じて、まったく知らない人物から勧誘されているにもかかわらず、もうけ話にのってしまい、トラブルになるケースもあるということです。
国府弁護士は、「若い人たちのリテラシーを高め、『投資で月に5％』などと言われた時点でうそだと思う能力が必要です。絶対に損はしないと勧誘されることが多いが、投資で簡単にもうかることはなくリスクがつきものなので、十分に注意を払ってほしい」と呼びかけています。

 

 

「稼げる話がある」大学の同級生が勧誘…　若者ターゲットの暗号資産マルチ商法めぐりグループ9人を逮捕

令和5年5月24日
MBSニュース － 引用

 

暗号資産の取引をめぐり、男ら9人が逮捕されました。このグループを巡っては、投資の知識が乏しい大学生などを狙ったマルチ商法を繰り返していたとみられ、被害を訴える声が相次いでいます。

 

「坂本容疑者を乗せた車が天満署に入ります」特定商取引法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都・無職の男（33）ら9人です。

 

警察によりますと、容疑者らは去年6月から9月にかけて、連鎖販売で定められた契約書の書面を交付しないなどの疑いが持たれています。

 

扱われたのは、中東・ドバイに拠点があるとされる「マーケットピーク」の暗号資産にマルチ商法を組合わせたものだといい、友人などを紹介すれば利益がもらえるといった仕組み、近年SNSで大学生などを中心に広がりを見せているということです。

 

今回きっかけとなる被害を申告したのも大学生で、同級生から「稼げる話がある」などと、タワーマンションやホテルで勧誘され、消費者金融から金を借りて入会、解約を希望してもできないと言われた、など複数人いて、いずれも同級生から勧誘された、末端会員だということです。

 

警察は容疑者らの認否を明らかにしていません。

 

グループはこれまでに20代の若者を中心に2500人あまりの会員を集め7億7500万円を集めていたとみられ、警察は実態解明を進めることにしています。