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「モノなしマルチ商法」注意 実体がない仮想通貨など 昨年度の相談3500件、半数が20代以下

令和5年7月10日
日本経済新聞 － 引用

実体がない暗号資産（仮想通貨）などを扱った「モノなしマルチ商法」を巡るトラブルが相次いでいる。関連の相談は全国で年間3千件を超え、半数を20代以下が占める。大阪府警は5月、約2500人から7億円以上を集めたとされる9人を逮捕。府内の男子大学生（21）はタワーマンションで7時間軟禁されて勧誘を受け、契約金140万円を払ってしまった。

「私はタワマンの部屋もスポーツカーも買った」。昨年8月、大阪市内の46階建てのタワマンで20代の女が男子大学生に熱弁した。「1人誘えば投資額の8%が報酬に」。仮想通貨「ピーク」への投資を契約するよう迫ってくる。

男子大学生はトイレに行くふりをして逃げようとしたが「荷物は置いて」と手をつかまれた。勧誘は7時間続き、思わず「やります」と答えてしまった。契約金は消費者金融で借りるよう言われ「早くこの場から逃れたい」との一心で応じた。

きっかけは幼なじみの男性からの誘いだった。男性は何枚もの1万円札などを手にした姿をインスタグラムで頻繁に投稿。男子大学生が心配して事情を聴くと「会ってほしい人がいる」とタワマンに連れて行かれた。「契約してくれたから27万円ももうけた」。帰り道、男性が笑顔で放った言葉が胸に刺さる。「金のために利用されたのか」

府警は今年5月、契約書を渡さずピークへの投資を勧誘したとして、この20代女ら9人を特定商取引法違反の疑いで逮捕したと発表。「マーケットピーク」という会社の事業をかたって勧誘し、計約7億7500万円を不正に集めたとされる。

健康食品などの商品と異なり、仮想通貨への投資などの「もうけ話」を「人に紹介すれば稼げる」とうたうモノなしマルチ商法は、近年のマルチ商法の主流となっている。国民生活センターによると、モノなしの相談件数は2013年度で全体の2割程度だったが、17年度以降は5割超に。22年度は3536件で半数が20代以下からだった。

センターは若者を中心にトラブルが多発しているとして、勧誘してきた事業者の実態が不明な場合などは契約しないよう注意を呼びかけている。

9人の逮捕が報道された後、幼なじみの男性の親から契約金を弁済すると男子大学生に連絡があった。「（男性も）元は勧誘を受けた被害者かもしれないが、同情はない」。男子大学生の怒りは冷めないままだ。