CO2・排出権取引・カーボンエミッション・VISION・ビジョン・スカイプレミアム・フリッチクエスト

平成２９年１１月７日

参照元：証券取引等監視委員会

１．検査結果

　証券取引等監視委員会が合同会社ＮＧＩキャピタル（東京都港区、法人番号8010403011437、代表社員 冨田 将顕（とみた しょうけん）、資本金10万円、常勤役職員３名）、合同会社ＦＣキャピタル（東京都港区、法人番号4010403011218、代表社員 株式会社ＦＣパートナーズ、資本金200万円、常勤役職員５名）及び株式会社Ｅ－ＲＡキャピタル（東京都港区、法人番号6010401103329、代表取締役 野口 寛之（のぐち ひろゆき）、資本金500万円、常勤役職員３名）（上記３社はいずれも適格機関投資家等特例業務届出者であり、金融商品取引業の登録はない。以下、上記３社を併せて「ＮＧＩキャピタル外２社」という。）を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められた。
（注）ＮＧＩキャピタル外２社の業務は、冨田将顕により統括されている。

２．事実関係

　ＮＧＩキャピタル外２社は、それぞれ、適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）として、自らを営業者とする合計８つの匿名組合（以下「本件ファンド」という。）の出資持分の取得勧誘を行っている（出資者数：31名、出資総額：約10億円）。
　本件ファンドの出資金は、ＮＧＩキャピタル外２社の各親会社に貸し付けられ、各親会社により、外国為替証拠金取引やクエストキャピタルマネージメント有限会社（※）が運用するＡＲ２有限責任事業組合及びＫＬＥＭ任意組合等への投資に充てられるとされている。

３．勧告の内容

　上記事実関係のうち、（２）の投資者保護上問題のある業務運営については、平成27年法律第32号による改正後の金融商品取引法の施行日（平成28年３月１日）以降も継続していることから、当該事実について、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項に基づき、行政処分を行うよう勧告した。