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平成29年1月31日
関東財務局:発表

１．別紙記載の適格機関投資家等特例業務届出者（71者、以下「別紙特例業者」という。）については、以下の金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号。以下「改正金商法」といい、また、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）を「金商法」といい、改正金商法施行前の金商法を「旧法」という。）に違反する事実が認められた。
 
〇改正金商法で提出が義務付けられている届出書を提出していない状況 
 
　別紙特例業者は、改正金商法附則第３条第１項の規定に基づき、施行日から起算して６か月以内に、金商法第63条第２項各号に掲げる事項等を記載した書面等（以下「追加届出書」という。）を当局に提出しなければならないにもかかわらず、追加届出書を提出していない状況は、改正金商法附則第３条第１項に違反するものと認められる。

２．このため、本日、別紙特例業者に対し、下記（１）については金商法第63条の５第３項の規定に基づき、下記（２）については同条第１項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。                                

（１）業務廃止命令                                               
    適格機関投資家等特例業務（旧法特例業務届出者については、「旧法適格機関投資家等特例投資運用業務」をいい、特例投資運用業務届出者については、「特例投資運用業務」をいう。以下同じ。）に係る全ての業務を廃止すること。    
          
（２）業務改善命令                                                
　１）適格機関投資家等特例業務に関して関与した全てのファンド（以下「ファンド」という。）について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について説明を行うこと。
　２）ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行うこと。
　３）ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。    
　４）ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。               
　５）上記１）から４）までの対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。

別紙

適格機関投資家等特例業務届出者にかかる行政処分リスト（平成２９年１月３１日付） 

・このリストに掲載されている届出者については、平成２９年１月３１日付で行政処分（業務廃止命令及び業務改善命令）を行いました。