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適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について(必要な届出書を提出していない業者)

平成29年1月31日
関東財務局:発表

 

1.別紙記載の適格機関投資家等特例業務届出者(71者、以下「別紙特例業者」という。)については、以下の金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号。以下「改正金商法」といい、また、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)を「金商法」といい、改正金商法施行前の金商法を「旧法」という。)に違反する事実が認められた。
 
〇改正金商法で提出が義務付けられている届出書を提出していない状況 
 
 別紙特例業者は、改正金商法附則第3条第1項の規定に基づき、施行日から起算して6か月以内に、金商法第63条第2項各号に掲げる事項等を記載した書面等(以下「追加届出書」という。)を当局に提出しなければならないにもかかわらず、追加届出書を提出していない状況は、改正金商法附則第3条第1項に違反するものと認められる。

2.このため、本日、別紙特例業者に対し、下記(1)については金商法第63条の5第3項の規定に基づき、下記(2)については同条第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。                                

(1)業務廃止命令                                               
    適格機関投資家等特例業務(旧法特例業務届出者については、「旧法適格機関投資家等特例投資運用業務」をいい、特例投資運用業務届出者については、「特例投資運用業務」をいう。以下同じ。)に係る全ての業務を廃止すること。    
          
(2)業務改善命令                                                
 1)適格機関投資家等特例業務に関して関与した全てのファンド(以下「ファンド」という。)について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について説明を行うこと。
 2)ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行うこと。
 3)ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。    
 4)ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。               
 5)上記1)から4)までの対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。

 

別紙

適格機関投資家等特例業務届出者にかかる行政処分リスト(平成29年1月31日付) 

・このリストに掲載されている届出者については、平成29年1月31日付で行政処分(業務廃止命令及び業務改善命令)を行いました。

届出者名

主たる営業所又は事務所  

株式会社アール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティング

東京都千代田区  

合同会社IDID

東京都世田谷区  

あおい東京株式会社

東京都千代田区  

アカシア合同会社

東京都中央区  

株式会社アライドインベストメント

東京都中央区  

インクリース・マネジメント株式会社

東京都墨田区  

合同会社ウィナー

千葉県千葉市  

ウォーレスデービッドバイロン

東京都文京区  

合同会社AIJ

東京都港区  

H2トレーディング株式会社

東京都江東区  

エスメディアインターナショナル株式会社

東京都港区  

株式会社エムシード

東京都港区  

株式会社オープンドリームホールディングス

東京都中央区  

オクト株式会社

埼玉県吉川市  

株式会社OZCON

神奈川県平塚市  

神谷 文彦

東京都大田区  

クエストキャピタルマネージメント有限会社

東京都港区  

株式会社グランドコム

東京都港区  

合同会社クレストパートナーズ

東京都新宿区  

Clover Capital Management合同会社

東京都渋谷区  

有限会社ことは

東京都千代田区  

コレックス株式会社

東京都台東区  

有限会社サンシャインズキャピタル

千葉県印西市  

株式会社CFJ

東京都港区  

ジオ山川6号合同会社

東京都目黒区  

篠原キャピタルパートナーズ株式会社

東京都中央区  

下條 修輔

東京都千代田区  

株式会社ジャパンテクノライフ

千葉県船橋市  

株式会社SpiceSeed

東京都足立区  

株式会社創明リテイリング

東京都千代田区  

株式会社タップジャパン

東京都足立区  

株式会社DPホールディングス

東京都港区  

株式会社DVTアセットマネジメント

東京都新宿区  

東星株式会社

東京都港区  

トップゲイン株式会社

東京都中央区  

冨高 英雄

東京都練馬区  

合同会社トライブ・インターナショナル

東京都足立区  

株式会社トラストコンセプション

千葉県松戸市  

ネオ・ネットワーク・キャピタル株式会社

東京都世田谷区  

株式会社ハース

東京都港区  

有限会社ハートインターナショナルインク

東京都練馬区  

株式会社バイオス・パートナーズ

東京都新宿区  

羽尾 健志

東京都港区  

株式会社パシフィックマネジャーズ

東京都中央区  

株式会社ハヤシファンドマネジメント

東京都中央区  

有限会社ビーウッドインベストメントパートナーズ

千葉県千葉市  

有限会社ファイアーバード

東京都千代田区  

フェニックスパートナー株式会社

東京都千代田区  

フェニックスインベストメント株式会社

東京都港区  

株式会社福禄

東京都中央区  

フジデジタルイメージング株式会社

東京都千代田区  

フューチャーズプランHD株式会社

東京都港区  

合同会社フューチャーリレーションズ

東京都新宿区  

有限会社ブルーム

東京都中野区  

株式会社プロテアアドミニストレーション

東京都中央区  

ヘキサジャパン株式会社

東京都新宿区  

合同会社マイティ

東京都港区  

株式会社未来社

東京都千代田区  

株式会社明和

東京都中央区  

合同会社ユアホープ

東京都板橋区  

株式会社ユニークラボ

東京都渋谷区  

合同会社ライフデザイン

東京都品川区  

ラグナアジアリレクション株式会社

東京都豊島区  

株式会社リブリッチ

東京都台東区  

合同会社リュクスフィナンシャルストラテジー

神奈川県横浜市  

株式会社Rot Adler Asset Management

東京都中央区  

ワールディングス株式会社

東京都豊島区  

有限会社ワールドシップ

千葉県印西市  

株式会社ワールド・ソーシャル・イノベーション

東京都港区  

株式会社ワイ・エス・ビー

   

株式会社ワンハンドレッドパートナーズ

東京都中央区  

 
【投資家の皆様へのお知らせ】
 適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年 改正金商法)。
(※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)

 適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。
 
直接取引をしていなくても「取次先」「カバー先」として関わってる場合は、
被害にあってる可能性が高いです。
 
このような事案は専門家でないと正しい解決はできません。
該当する方は、専門家へ相談して下さい。
 
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