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2017.12.22　19：08

産経ＷＥＳＴ：配信

パチスロ台のオーナーになってパチンコ店にリースすれば、レンタル料が得られるとして、高齢者を中心に出資を募っていた東京都港区のリース会社「ＷＡＲＩＫＡＮ」（ワリカン、破産）について、計約４千万円を支払ったのにほとんど配当がなく、元金も戻ってこないとして、大阪府内の７０代の女性２人が２２日、同社の代表者らに対する詐欺容疑の告訴状を大阪府警に提出した。

　女性の弁護団によると、同社は平成２３年ごろからこのオーナー事業を始め、これまでに約１２００人の出資者から計約４８億円を集金した。しかし２８年１月から配当がなくなり、今年２月に東京地裁に破産を申し立て、９月に破産した。

　告訴状によると、女性２人は２４～２６年、同社側から「パチスロ台のオーナーになればレンタル料として毎年４％の配当が得られる」と勧誘され、２台セット３５万～４０万円の契約で、計約４３００万円を出資した。だが、これまでにそれぞれ数万円しか配当がなく、元金も返済されていないとしている。

　同社は契約上、２万台以上を保有していなければならないが、ピーク時でも約６００台しかなかった。弁護団は「パチスロ台のリース実態はごく一部で、事業として成立しておらず、詐欺目的は明らかだ」としている。