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トップを直撃“マッチングアプリ悪用”禁止命令中もマルチ商法勧誘か…男ら4人を逮捕 ターゲットは大学生ら

令和6年7月11日
日テレNEWS － 引用

業務禁止命令が出ているにもかかわらず、マルチ商法への勧誘を続けたなどとして男ら4人が逮捕されました。ターゲットにされたのは、出会いを求めてマッチングアプリを利用している大学生たちでした。

 

私たちは逮捕の8か月前、グループトップの男を直撃取材していました。

 

──突然すみません。坂本新さんですか。日本テレビですが、ちょっといま取材をしてまして、お話を聞きたいんですけども。
坂本容疑者（去年11月）
「ちょっと…」

 

──忙しいですか？
坂本容疑者（去年11月）
「はい」

 

──あなたがやってるビジネススクールの件で。
突然、走り出した男は坂本新容疑者。質問にはほとんど答えることはありませんでした。

 

そして10日。

 

日本テレビ 記者
「坂本容疑者が捜査員に連行されていきます」

 

警視庁は10日、特定商取引法違反の疑いで、坂本容疑者（30）のほか、大森容疑者（26）、森田容疑者（28）、奥寺容疑者（28）の4人を逮捕。

 

坂本容疑者らは「マルチ商法」を違法に行ったとして東京都から業務禁止命令が出されているにもかかわらず、去年4月から6月にかけて会員らに20代の男性ら6人を勧誘させた疑いなどがもたれています。

 

坂本容疑者が運営していたビジネススクールの映像では、会社を6社経営するカリスマと紹介されていました。

 

坂本容疑者（ビジネススクールの様子）
「はい！みなさん、こんにちは。クリスマスですね。クリスマスプレゼントに僕のセミナー。最高のクリスマスプレゼント、ありがたく思え。（クリスマスに）努力してしまう僕、また神に近づいてしまった」

 

これまでに8億5000万円ほど集めたとみられている坂本容疑者ら。

 

逮捕前、「行政処分中も（勧誘していたか）？」という記者の追及に語ったこととは…

 

東京都から業務禁止命令が出ているにもかかわらず、マルチ商法の勧誘を続けた疑いなどが持たれている、坂本容疑者ら4人。

 

みな、ビジネススクールの幹部や元幹部たち。警視庁によると幹部のライングループ名は「四天王」。
そのトップだった坂本容疑者はセミナーで…

 

坂本容疑者
「人を見下しています。自分と人類を違う生物だと認識しています、ごめん。ただ俺の仲間になると、俺がお前の夢をかなえさせてやるよっていう」

 

ビジネススクールの会員は主に大学生で…

 

大学生（当時22）
「僕は純粋に彼女が欲しいという目的で（マッチングアプリを）始めました」

 

マッチングアプリを悪用し出会い目的を装って呼び出され、借金をして入会させられていました。

 

大学生（当時22）
「（入会金は）消費者金融を教えてあげるから借りさせてあげるよ、みたいな」

 

取材した多くの元会員が、入会金42万9000円を消費者金融から借りさせられたといいます。

 

しかもこのビジネススクールの実態は、「1人勧誘すれば10万円。5人紹介すれば元が取れる」などと促す、悪徳なマルチ商法を行うグループでした。

 

坂本容疑者
「もうかっている会社、続いている会社っていうのは、本当はいい会社であってほしいけど、やっぱ倫理的にやばいことをしているからもうかってるという会社が、実際ほとんどなんですよ」

 

こうした状況の中、去年3月、東京都は、坂本容疑者らに勧誘行為などを禁止する行政処分を出していました。しかし…

 

元会員
「人間としてちょっとあり得ないっていうか。よくそんなこと（勧誘）ができるなって思います」

 

元会員の男性は、業務禁止命令中に勧誘され、入会していました。

 

元会員
「（坂本容疑者は）偽名のほうの名前で活動してるので、本名は伏せてやってるって感じ」

 

さらに、私たちは去年5月。業務禁止命令を無視し、カフェで勧誘を続けている瞬間を目撃していました。

 

会員の女（去年5月　勧誘を続ける会員の音声）
「本当に色々教えてくれるし、いろんな経験してる人が多い、マジで。学校じゃ教えてくれないこと教えてくれる場だから。そこに入って（私は）変わったって感じ。いいんじゃない、どんな感じか来てみたら？」

 

こうした勧誘で、いまも多くの大学生が借金に苦しむ中、私たちは坂本容疑者に直撃取材をしました。

 

──被害者の方から話聞いていまして、あなたの言い分もあると思うんです。お話聞かせてください、坂本さん。
坂本容疑者（去年11月　逮捕前）
「これから飛行機なんです」

 

──飛行機？
坂本容疑者（去年11月　逮捕前）
「はい」

 

──一緒について行ってもいいですか、お話聞かせてください。
坂本容疑者（去年11月　逮捕前）
「やめてください」

 

──あなたどれだけの人をだましてるんですか？　借金している若者も結構いるんですけど。あなたの言い分を聞かせてください。

 

業務禁止命令が出ているさなかにも、大学生たちをだまし、堂々と勧誘行為を続けていたことを尋ねると…

 

──行政処分中も…（勧誘していたか）
逃げるようにタクシーを止めると。
坂本容疑者（去年11月　逮捕前）
「やってませんよ」

 

──何をやってないんですか？　だますような行為はしてない？　坂本さん。
坂本容疑者（去年11月　逮捕前）
「（タクシーの運転手に）閉めてください」

 

警視庁は4人の認否を明らかにしていません。

 

 

「1人紹介すれば10万円」と若者勧誘、禁止命令中に別名でマルチ商法か…元社長ら4人逮捕

令和6年7月11日
読売新聞 － 引用

マルチ商法（連鎖販売取引）の業務禁止命令に従わず、別の業者名で業務を継続したなどとして、警視庁は11日、コンサルティング会社「プレジデント」（東京都新宿区）元社長の坂本容疑者（30）（川崎市麻生区片平）ら男女4人を特定商取引法違反（禁止命令違反）容疑で逮捕したと発表した。マルチ商法の禁止命令違反での立件は全国初という。

 

発表によると、坂本容疑者らは、東京都からマルチ商法の勧誘などを新たに行わないよう業務禁止命令を受けていたのに、昨年4～10月、都内の20歳代男性ら6人にマルチ商法の勧誘行為をさせるなどした疑い。逮捕は10日。

 

プレジデントなど3社は2019年10月以降、自社が運営するビジネススクールへの入会名目のマルチ商法を展開。マッチングアプリで知り合った若者らに「新規会員を1人紹介すれば10万円もらえる」と勧誘し、会員登録費や投資関連の情報商材の購入費として、入会時に約30万～40万円を支払わせていた。

 

都は昨年3月、消費者金融で借金をさせて入会金を支払わせたなどとして、特商法に基づき坂本容疑者らに対して9か月間の業務禁止命令を出した。だが、その後も「ワンハンドレッド」や「シャイン」など複数の業者名で、同様のマルチ商法が継続されていたという。

 

警視庁は、坂本容疑者らが19年以降、全国の会員約2000人から計約8億5000万円の入会金を集めたとみて実態を調べている。会員の平均年齢は21.7歳だった。

 

 

業務禁止命令期間中にマルチ商法の勧誘の疑い、4人逮捕 全国初摘発

令和6年7月11日
朝日新聞デジタル － 引用

連鎖販売取引（マルチ商法）をして東京都から業務禁止命令を受け、その期間中に勧誘を続けたとして、警視庁はコンサルティング会社の元代表、坂本容疑者（30）=川崎市=ら男女4人を特定商取引法違反（業務禁止命令違反）の疑いで逮捕し、発表した。マルチ商法の禁止命令違反での摘発は全国初という。

 

生活経済課によると、坂本容疑者らは都から業務禁止命令が出されていた昨年4～6月ごろ、勧誘役3人と共謀し、東京都新宿区の事務所や喫茶店などで数回、都内のいずれも20代男性6人に対し、ビジネススクールの会員になるよう勧誘するなどした疑いがある。

 

マッチングアプリ使い勧誘

 

4人はそれぞれ「プレジデント」「モノリス」「パイオニア」などの名称の法人の代表取締役で、各社はそれぞれマッチングアプリなどで知り合った若者らにスクールへの入会を促し、情報商材を販売させていた。会員は自らも会員を獲得できれば報酬が得られるとうたう仕組みで、同課は同法が規制するマルチ商法だったとみている。

 

都は昨年3月、坂本容疑者らに同法に基づき9カ月間の業務禁止命令を発出。法人にも停止命令を出した。だが、4人は「モア」「シャイン」などと別法人を名乗り、勧誘を続けていたという。

 

同課は、4人の関連法人が2019年10月～昨年11月、42都道府県の延べ約2千人を勧誘し、計約8億5千万円を集めたとみている。

 

 

マッチングアプリを悪用しマルチ商法で違法勧誘か 4人逮捕

令和6年7月11日
NHK － 引用

大学生などの若者を喫茶店に誘い出し、いわゆるマルチ商法の手法でビジネススクールへの入会を違法に勧誘させたとして、運営グループの幹部4人が逮捕されました。
警視庁はマッチングアプリを悪用しておよそ2000人を勧誘し、入会金などとして8億円を集めていたとみて調べています。

 

逮捕されたのは、ビジネススクール「ワンハンドレッド」の運営グループの幹部、坂本容疑者（30）や大森容疑者（26）ら4人です。

 

警視庁によりますと、坂本容疑者らは去年3月、運営していたビジネススクールが違法なマルチ商法をしていたとして東京都から業務停止命令を受けましたが、その後もスクールの名称を変えるなどしてグループのメンバーに勧誘させていたとして特定商取引法違反の疑いがもたれています。
このグループは、マッチングアプリを悪用して大学生などの若者を喫茶店に誘い出し、「若いうちから高級マンションに住む成功者の話を聞いてみないか。人脈も広がるので絶対に入ったほうが良い」などと投資や資産形成の手法を学ぶビジネススクールへの入会を勧めていたということです。
入会金は50万円ほどかかりますが、新たに会員を入会させれば、1人あたり10万円の報酬を受け取れるとしてマルチ商法の手法で次々と友人などを勧誘させていたということです。
消費生活センターなどには、強引な勧誘を受けたとか、スクールの内容が説明と違ったといった相談が相次いでいたということです。
警視庁は、大学生などの若者およそ2000人を勧誘し、8億5000万円を集めていたとみて調べています。
4人の認否は明らかにしていません。

 

NHKは、容疑者らが以前運営し、違法なマルチ商法をしていたとして業務停止命令を受けたビジネススクールのセミナーの映像を入手しました。
2022年に開かれたセミナーでは、坂本容疑者が冒頭、集まった会員たちを前に、最近訪れたという高級レストランを紹介し、豪華な暮らしぶりを披露するところから始まります。
その後、これからの日本経済の話にうつり、「今後、少子高齢化が進み、ビジネスの競争が激化していくなかで、日本人全員が豊かになるのは100％無理で、競争に勝って上位数パーセントの勝ち組になるしかない」などと説明していました。
そのうえで、「ネットワークビジネスや営業の手法を身に付けて結果を出す必要がある」と話して、マルチ商法の手法を学ぶよう促していました。
また、2021年に開かれたセミナーの映像では、「営業で結果を出す方法」について語っています。
このなかでは、「人がものを買うときや情報を判断する時には見た目が大きく影響する」として、「身だしなみを整えたりアポイントを取る場所にこだわったりして武装すべきだ」などと説明していました。

 

マッチングアプリで知り合った女性から勧誘され、容疑者の1人が運営していたビジネススクールに40万円余りを払ったという20代の男子大学生が取材に応じました。
都内の大学に通う男子大学生は3年前、マッチングアプリで同世代の女性と知り合いました。
女性はアパレル関係の仕事をしているといい、清潔感があってしっかりしているという印象で、メッセージや電話でそれぞれの趣味などについてやりとりをするうちに都内の喫茶店で会うことになりました。
喫茶店でお互いの家族のことや高校時代のことなどを話していると、突然、女性からいま通っているというビジネススクールの話を切り出されたといいます。
学生は「女性からサークルのような集まりの写真を見せられてどう思うかと聞かれた。『楽しそうだ』と答えたら、一度、詳しい話を聞いてみないかと誘われた」と振り返ります。
交友関係を広げたいと考えていた学生は、誘いに乗り、およそ2週間後に別の喫茶店で女性から同じスクールに通っているという男女2人を紹介されました。
このうち男性は「これからは副業で稼がないといけない。投資の手法を学べば、誰でも稼げるようになる。月に1000万円を稼いでいる人もいる」などと説明してきたといいます。
そのうえで、「会員を新たに勧誘すると10万円の報酬を得られる」と伝えられました。
示された入会金は42万9000円で、「これでも安い方だ」とか、「いまの生活を変えたくないか」などと入会を迫られたといいます。
男性が必要な資金が用意できないと伝えると、「消費者金融から借りればいい」などと促され、断り切れず、その日のうちに借金の申し込みをさせられたということです。
この日の勧誘は、場所を変えながらおよそ8時間に及んだということです。
男性は入会後、知り合いやかつての同級生を勧誘するよう強いられることに耐えられず、通うのをやめたということです。
学生は「人を信用できなくなってしまったし、女性が怖いと感じるようになってしまった。このような勧誘はやめてほしいし、二度とやらないでほしい」と話しています。

 

警視庁によりますと、逮捕された幹部らは、メンバーに新しい会員を勧誘させる際に、まずは友人を誘うことを勧めたうえで、それが行き詰まるとマッチングアプリを使うよう指示していたということです。
グループが行っていた勧誘の手法です。
マッチングアプリで相手を見つけると、1か月ほどやりとりを続け、2回目か3回目のデートで喫茶店に誘い出します。
店には幹部の会員を同席させ、「成功しているすごい人」と褒めちぎり、「この人のようにビジネスで成功しよう」などと言って入会を迫ります。
入会金をすぐに用意できないという人には消費者金融から借りるよう勧め、ちゅうちょする様子があったら幹部は数分間席を外して二人きりになります。
その間に「入らないならそれでもいい」と突き放してみたり、「一日1杯コーヒーを我慢すれば返せる額だ」と説得を繰り返したりしてその場で入会を決めさせていました。
グループでは喫茶店で勧誘することを「アポ」と呼び、メンバーどうしで契約数を競い合う「アポ取り大会」を開いて勧誘をあおることもあったということです。
これらの手法は、ビジネススクールのセミナーや対面での指導でメンバーに指南していたということです。

 

東京都消費生活総合センターによりますと、悪質なマルチ商法の勧誘を受けたなどという相談は、去年1年間に873件寄せられていて、ほとんどが20代から30代の若い世代だということです。
若者の悪質マルチ被害に詳しい丹野駿吾弁護士によりますと、従来は化粧品などの消耗品を売りつけられたという相談が多かったものの、ここ数年で増えているのが、投資などの儲け話やビジネススクールの入会をめぐるトラブルです。
マッチングアプリで知り合った異性から勧誘されたケースが多く、恋愛関係を匂わせられ、嫌われたくないという思いから話に応じてしまうということです。
勧誘の際には、仲間がSNSで発信しているきらびやかな生活の様子を見せられ、「労働環境や賃金が今後悪化していくなかで、投資で不労所得を作ろう」と言われるものの、実際に指南された投資の手法などで利益を得られることはまずないのが実態だということです。 新たな会員を勧誘するしか利益を得られないため、友人を勧誘するよう促されるということで、丹野弁護士は、「『みんなやっているから』と言われ、『友達を売る』ことに抵抗を感じなくなっていく。洗脳に近い状態になるケースも少なくない」と指摘します。 また、入会金などの返金を求めてもすぐには応じてもらえないことが多く、恋愛関係を匂わされて被害に遭った恥ずかしさなどから消費生活センターや弁護士に相談する人は限られているということで、丹野弁護士は、被害が潜在化し、実態がつかみにくくなっていると指摘します。
丹野弁護士は「被害金額は50万円程度のことが多く、大学生が社会人になれば返せない額ではないが、友人から悪質な勧誘をされたり、みずからが勧誘したりすることで人間関係を壊してしまったという『心の2次被害』も深刻だ。悩んだときには消費生活センターや弁護士に相談してほしい」と話しています。