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(投資被害 岡山)無登録で投資勧誘 全国の約900人から総額54億円集金か 金融商品取引法違反で男6人を逮捕

無登録で投資勧誘 54億円集金か 岡山県警、容疑で6人逮捕

令和6年10月23日
山陽新聞 ー 引用

国に無登録で海外の集団投資スキーム(ファンド)の募集を行ったとして、岡山県警生活安全捜査課、岡山中央署などの合同捜査本部は22日、金融商品取引法違反の疑いで、福岡市中央区、会社役員(37)ら男6人を逮捕した。県警によると、全国の約900人から総額約54億円を集めたとみて詐欺容疑も視野に全容解明を進める。

 

逮捕容疑は20219年8月~20年5月の間、元本を保証した上で高利配当の収入が得られるとうたい、松山市の女性会社役員(57)ら5人に「C.I.O」と称する海外の集団投資スキームの募集取り扱いを4回、国に無登録で行った疑い。合同捜査本部は6人の認否を明らかにしていない。

 

県警は22年9月、出資者からの相談を受理し、岡山中央、岡山西、岡山南、赤磐、倉敷署による合同捜査本部で容疑を特定した。23日までに会社役員らの自宅や事務所を家宅捜索し、パソコン、携帯電話など千点以上を押収した。

 

他に逮捕されたのは、いずれも東京都港区で38歳の会社役員2人、福岡市城南区の会社役員(37)、福岡県志免町の運送業(37)、福岡市中央区の会社役員(37)。

 

 

元本保証で54億円集めたか 無登録営業容疑、男6人逮捕―岡山県警

令和6年10月23日
時事ドットコム ー 引用

無登録で海外ファンドへの出資を勧めたなどとして、岡山県警生活安全捜査課は23日までに、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、宣伝広告会社「グローバル・プロジェクト・パートナーズ」(東京都港区)代表、植田容疑者(38)=同区=ら男6人を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

 

同課によると、植田容疑者らは元本を保証した上で高配当が得られるとうたい、海外投資ファンドに勧誘。44都道府県の約900人から出資金約54億円を集めていたという。同課は詐欺の疑いも視野に捜査する。

 

 

無登録で投資業務の疑い6人逮捕 全国で54億円集めたか

令和6年10月23日
NHK ー 引用

無登録で投資に関する業務を行い、海外ファンドへの出資金として、愛媛県などの男女5人から合わせて240万円を不正に集めたとして、東京の会社の社長ら6人が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
警察は全国の900人ほどから合わせておよそ54億円を集めていたとみて調べています。

 

逮捕されたのは、東京・港区の宣伝広告などを行う会社「GLOBAL PROJECT PARTNERS.」の社長・植田容疑者(38)ら6人です。

 

警察によりますと6人は、2019年から翌年にかけて無登録で投資に関する業務を行い、元本保証や高配当をうたって、海外ファンドへの出資金を募り、愛媛県などの男女5人から合わせて240万円を不正に集めたとして、金融商品取引法違反の疑いが持たれています。
社長らはセミナーを開くなどして投資の勧誘を繰り返していて、これまでの捜査で、全国の900人ほどから合わせておよそ54億円を集めていたとみられるということです。
岡山県の出資者などから「元本が返ってこない」といった相談が相次いでいたということで、警察が資金の流れなどを詳しく調べています。
警察は捜査に支障があるとして6人の認否を明らかにしていません。

 

 

無登録で海外投資勧誘疑い 全国900人から54億円か

令和6年10月23日
共同通信 ー 引用

岡山県警は23日、国に無登録で海外業者への投資勧誘をしたとして、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、東京都の宣伝広告業「グローバル・プロジェクト・パートナーズ」役員植田容疑者(38)=東京都港区=ら6人を逮捕したと発表した。県警は認否を明らかにしていない。

 

6人の逮捕容疑は、共謀し、国に登録せずに2019年8月~20年5月、海外事業に出資すれば高利の配当を受けられると、松山市の女性ら4都県の計5人に出資を勧誘した疑い。

 

県警によると、植田容疑者らは19年2月~23年ごろまでに、44都道府県の約900人と計約54億円分の海外投資契約を結んでいたという。

 

 

無登録で海外投資ファンドの募集取り扱ったか…男6人を逮捕 全国約900人から約54億円の出資金を受領か

令和6年10月23日
KSB瀬戸内海放送 ー 引用

岡山県警は、登録を受けないで海外の投資ファンドの募集を取り扱ったとして、男6人を22日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕しました。

 

逮捕されたのは、東京都や福岡県に住む37歳から38歳の男、合わせて6人です。

 

警察によると6人は、2019年8月から2020年5月にかけて、内閣総理大臣の登録を受けていないにもかかわらず、松山市の会社役員の女性(57)ほか4人に対して、元本を保証した上で高利配当の収入が得られると示して、「C.I.O」と称する海外の投資ファンドの募集を取り扱った金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いが持たれています。

 

県警は6人の認否については、今後の捜査を理由に明らかにしていません。また、6人のうち誰がリーダー格だったのかなどについても今後調べるということです。

 

警察は男らが全国の約900人から総額約54億円の出資金を受領していたとみて調べています。

 

 

 


該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

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