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(投資被害 大阪)「オーナー商法」で契約か 太陽光発電関連会社の元社長ら逮捕

「信じて投資した」国のお墨付きも…「スマホで買える発電所」うたい違法に集金か 元社長ら6人逮捕

令和6年10月30日
読売テレビ ー 引用

「スマホで買える太陽光発電所」などとうたい、違法に金を集めていたとして、山形県内の会社の元社長ら6人が、逮捕されました。半年間で約12億円を集めていたというこの会社。 環境省が、事業に“お墨つき”を与えていました。

 

 池田 容疑者
「新しい価値がどんどんみんなでつながっていくことで、生まれていくのが、コワーキングスペースの醍醐味なんじゃないかなと思います」

 

自身の会社が入るシェアオフィスについて意気揚々と語る男。

 

泉 記者
「池田容疑者が、サングラスに金髪姿で新大阪駅に姿を現しました」

 

30日、預託法違反の疑いで逮捕されたベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長、池田容疑者(47)です。

 

池田容疑者ら6人が「スマホで買える太陽光発電所」とうたっていた事業は、巨額の消費者被害が相次ぐ“詐欺的商法”とも呼ばれる手法でした。

 

池田容疑者らは、全国100か所以上に太陽光発電の設備を自社で設置。その所有権を、1口約300円から顧客に販売し、発電した電気を売ることで得た利益を顧客に還元する仕組みでした。

 

販売した所有権を預かって運用することから「販売預託商法」と呼ばれる手口です。

 

しかし実際は、4200億円の被害が出た「安愚楽牧場」や、磁気治療器の販売会社「ジャパンライフ」など、商品や事業に実体がない悪質なケースが相次いでいて、国は2022年6月の法改正で「預託商法」を原則禁止しました。

 

そんな中、池田容疑者らは、預託商法が禁止されたあとの2022年6月から12月にかけて、関西に住む40代から50代の男女4人からあわせて約218万円を違法に集めていた疑いがもたれています。

 

事件直後の2023年2月、会社は東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていました。

 

警察によりますと、池田容疑者らは、消費者庁から「違法な可能性がある」との指摘を受けながら、販売促進キャンペーンを行い、新規の顧客を募っていたということです。

 

実際に所有権を購入した30代の男性。法改正後に約750万円分を購入し、その後、返金を求めましたが、現在も会社からの返金はありません。

 

購入した男性
「会社を信じて投資したところはあるので、法律違反だったというのは悲しいですし、責任をもって返してほしい」

 

そして男性を含め、購入の後押しになったのが、この事業を巡っては国が“お墨付き”を与えていたとの指摘が…。

 

国がすでに預託商法原則禁止の方針を打ち出していた2020年11月、環境省は、環境課題に取り組む企業として会社を表彰していました。

 

購入した男性
「環境省の賞に加えて、いろんな賞を受賞しているということは、投資の後押しになったのは間違いないです」

 

警察は、池田容疑者ら6人の認否を明らかにしていませんが、法改正後も3800人から約12億円を違法に集めていたとみて、会社の実態を詳しく調べる方針です。

 

 

再エネ事業元社長ら逮捕 預託法違反容疑、改正後初適用―大阪府警

令和6年10月30日
時事ドットコム ー 引用

違法な販売預託商法で、再生エネルギー発電設備を売ったとして、大阪府警生活経済課は30日、預託法違反容疑で、再生エネルギー事業会社「チェンジ・ザ・ワールド」(山形県酒田市)=破産手続き中=元社長の池田容疑者(47)=東京都中央区=ら6人を逮捕した。同課は6人の認否を明らかにしていない。

 

逮捕容疑は2022年6~12月、内閣総理大臣の確認を受けずに、関西地方の40~50代の男女4人と、太陽光や風力発電設備の共有持ち分を計約220万円で販売預託する契約を結んだ疑い。

 

配当や買い取りを約束して販売した商品を事業者に預けさせる「販売預託商法」を巡っては、ジャパンライフ事件などの消費者被害が相次いだことを受け、22年6月施行の改正預託法で原則禁止された。同課によると、改正法違反容疑の適用は全国初。チェンジ社が消費者庁や東北財務局から違法と指摘を受けていたのに、事業を継続していた点を悪質と判断した。

 

 

“原則禁止”太陽光発電のオーナー商法で男6人を逮捕 容疑者は直撃に対し「違法か、違法じゃないか判断できない状態だった」

令和6年10月30日
MBS毎日放送 ー 引用

高い配当をうたい出資を集める、いわゆる「オーナー商法」で太陽光発電設備を販売したなどとして男6人が逮捕されました。

 

捜査関係者によりますと、預託法違反の疑いで逮捕された「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長池田容疑者(47)ら男6人は、おととし6月から12月にかけて男女4人に対し、太陽光発電設備など計220万円相当を販売した疑いなどが持たれています。

 

池田容疑者らは、発電設備を販売すると同時に、商品自体は会社で預かり管理し、発電による「利益」を購入者に配当する、いわゆる「オーナー商法」を行っていたとみられています。

 

◆2022年に改正預託法が施行
消費者庁によると、オーナー商法をめぐっては、消費者が巨額の被害を被る事件「豊田商事事件・総額約2000億円」「安愚楽牧場事件・総額約4200億円」「ジャパンライフ事件・総額約2000億円」などが相次いだことなどから、おととし6月に改正預託法が施行され、「原則禁止」とされています。

 

今月、山形県酒田市で、逮捕前の池田容疑者は取材に応じました。

 

法改正後の販売は違法ではないかと問うと、「違法か、違法じゃないかっていうのが、判断できない状態だったと思いますよ」と話していました。

 

「チェンジ・ザ・ワールド」は去年2月に破産していて、負債額はおよそ38億円、債権者は1万2000人以上にのぼるとみられています。

 

 

太陽光発電で販売預託容疑 大阪府警6人逮捕、改正法初適用

令和6年10月30日
共同通信 ー 引用

「スマホで買える太陽光発電所」などとうたって顧客を募り販売預託商法を展開したとして、大阪府警は30日、預託法違反の疑いで太陽光発電関連会社「チェンジ・ザ・ワールド」(山形県酒田市)の元代表取締役ら男6人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。販売預託商法を巡っては大規模な消費者被害が相次ぎ、2022年の法改正で原則禁止となった。改正された預託法での立件は初めて。

 

チェンジ社は23年に経営破綻。負債は約38億円で、債権者は約1万2千人に上った。捜査関係者によると、逮捕されたのは、同社の元代表取締役池田容疑者(47)や元役員ら。

 

6人の逮捕容疑は共謀して、国の確認を受けず、22年6~12月、関西地方の40~50代の男女4人と発電設備の販売預託契約を計約218万円で結んだ疑い。

 

14年に設立されたチェンジ社は、顧客に販売したソーラーパネルなどを預かり、発電した電気を電力会社に売却して得た収入を配当。預託商法の原則禁止後も顧客獲得を続け23年2月に東京地裁から破産開始決定を受けた。

 

 

【元社長を直撃】「太陽光パネルの所有権購入で利益出る」預託法違反の疑いで発電設備会社の男ら6人逮捕

令和6年10月30日
ABCテレビ ー 引用

「太陽光パネルの所有権を購入すれば利益が出る」などと勧誘し、違法な契約をしたとして、大阪府警が発電設備会社の元社長の男ら6人を逮捕したことが分かりました。
ABCテレビは逮捕前の男を取材していました。

 

(記者)「預託法(の違法性)について認識は?」
(池田容疑者)「今ちょっとしゃべれないです。管財人に聞いてください」

 

預託法違反の疑いで逮捕されたのは、山形県酒田市にある発電設備会社「チェンジ・ザ・ワールド」の元社長、池田容疑者(47)ら男6人です。
捜査関係者によりますと、池田容疑者らはおととし6月から12月にかけて、太陽光パネルの所有権を購入することで「利益がでる」などと客を勧誘し、約218万円で契約を結んだ疑いが持たれています。
原則禁止されている「預託商法」と呼ばれる販売方法だったとみられます。

 

会社は去年2月に負債額約38億円を抱えて破産していて、債権者は約1万2000人に上るということです。

 

警察は6人の認否を明らかにしておらず、客から集めた金の流れなどを詳しく調べる方針です。

 

 

太陽光発電事業で不正集金か 会社元代表らを預託法違反容疑で逮捕

令和6年10月30日
毎日新聞 ー 引用

太陽光パネルを共同購入して発電を委託すれば売電収入が配当として得られるなどとうたい、国が原則禁じる販売預託商法を行ったとして、大阪府警は30日、再生エネルギー業「チェンジ・ザ・ワールド」(山形県酒田市、破産手続き中)元代表の池田容疑者(47)=東京都中央区=ら同社関係者6人を預託法違反(売買契約の締結など)の疑いで逮捕した。府警によると、販売預託商法を原則禁じた2022年6月の預託法改正以降、業者が刑事責任を問われるのは初めて。

 

チェンジ社は少なくとも約1万人から資金を集めた後、約38億円の負債を抱えて経営破綻。府警は販売預託商法が原則禁止されて以降、同社が事業停止までの半年間に約3800人から約12億円を集めていたとみており、使途解明を目指す。

 

販売預託商法は会社が客に購入させた商品を預かって事業をし、収益の一部を配当する仕組み。「オーナー商法」とも呼ばれる。磁気健康器具のオーナー制を展開した「ジャパンライフ」の破綻など大規模な消費者被害が相次ぎ、国は22年6月に預託法を改正した。販売預託商法は原則禁じられ、行うには事前に内閣総理大臣の確認を受けることが義務づけられた。

 

6人の逮捕容疑は法改正後の22年6~12月、内閣総理大臣の確認を受けずに関西地方の男女4人と計約218万円の販売預託契約を結んだとしている。府警は全員の認否を明らかにしていない。

 

府警生活経済課によると、チェンジ社は法改正前後、消費者庁から複数回にわたって事業内容の違法性について指摘されていたという。府警は池田容疑者らが違法だと認識しながら客から資金を集め続けたとみている。

 

チェンジ社は14年に設立。17年から再生エネルギーの発電・売電事業を始めた。事業は「ワットストア」と称し、太陽光発電を主力として風力発電にも進出。東北や九州など11道県で計約140の発電設備を稼働させていたという。

 

太陽光パネルなどの高額な発電設備を複数の希望者で共同購入(区分購入)する仕組みで、チェンジ社はスマートフォンの専用アプリなどを使って1口300円程度から購入が可能とPRしていた。年間の利率は約7~10%とし、「スマホで買える太陽光発電所」「誰でも簡単に太陽光発電所のオーナーになれる」などと呼び掛けていた。

 

環境問題への取り組みから、チェンジ社は20年に環境省の「グッドライフアワード」で実行委員会特別賞を受賞。同じ年には東北経済産業局が選定するスタートアップ企業(新興企業)にも選ばれた。

 

しかし、預託法改正から半年後の22年12月、事業を終了すると突然発表。23年2月に東京地裁から破産手続きの開始決定を受け、返金に関する相談が警察などに相次いでいた。

 

 

 


該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

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