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社債購入名目で7300万円詐欺容疑 投資会社の経営者ら3人再逮捕

令和7年8月27日
毎日新聞 ー 引用

社債を購入させる名目で現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は27日、フィリピンの投資会社「S・ディビジョン・ホールディングス（SDH社）」の実質的経営者、A被告（45）＝兵庫県＝ら3人を詐欺容疑で再逮捕した。

 

再逮捕容疑は、2022年11月～23年2月に共謀して、大阪府など40～60代の男性4人に、フィリピンでの事業で多額の利益を上げているとうそをつき、SDH社の社債を購入させる名目で計7300万円をだまし取ったとしている。

 

警視庁によると、A容疑者らは「コールセンターや新聞事業などで数百億円規模の収益がある。年利15％の利息をもらえる」などと説明していたという。

 

A容疑者らは16年以降、社債販売などの名目で約460億円を集め、そのうち社債の元本の償還や配当金などで約363億円を支出。A容疑者は残りの約97億円の一部をフィリピンのコンドミニアムや高級バッグの購入など私的な利用に充てていたという。

 

グループ全体では年間数千万円～1億円超の赤字で、遅くとも22年11月以降は投資家から得た資金を配当に回す「自転車操業」だったとみられる。

 

A容疑者ら3人を含む9人は無登録で社債を購入するよう勧誘したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、うち7人が27日に起訴・略式起訴された。

 

 

フィリピン投資詐欺疑いで3人再逮捕 約460億円を集金か

令和7年8月27日
NHK ー 引用

無登録で社債を売っていたとして逮捕されたフィリピンの会社の実質的経営者ら3人が「高い利息を得られる」などとうそを言って出資者から7300万円をだまし取ったとして、警視庁は27日、詐欺の疑いで再逮捕しました。
警視庁はこれまでにおよそ460億円を集めていたとみて、事業の実態の解明を進めています。

 

再逮捕されたのはフィリピンの会社「S DIVISION HOLDINGS INC.」の実質的経営者、A容疑者（45）らあわせて3人です。

 

警視庁によりますと、3年前からおととしにかけて、40代から60代の男性4人に対し「フィリピンでの金融事業や日本語新聞の発行事業で高い利益をあげている。社債を買って投資すれば年利10から15％の高い利息を毎月得ることが出来る」などとうそを言って、あわせて7300万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。

 

3人は国の登録を受けずに会社の社債を売っていたとして今月逮捕され、警視庁が調べたところ、実際には赤字だったにもかかわらず利益が出ていると説明するパンフレットなどを作成して、集金を続けていた疑いがあることが分かったということです。

 

警視庁は2016年以降、全国の出資者5500人からおよそ460億円を集めていた一方で、フィリピンでの事業のために送金されたのは16億円程度にとどまっていたとみていて、事業の実態の解明を進めています。

 

警視庁は3人の認否を明らかにしていません。

 

 

無登録で社債の購入を勧誘した疑い…「年利24％」うたい2400人から170億円集めたか

令和7年8月8日
読売新聞 ー 引用

無登録で社債の購入を勧誘したとして、警視庁が大阪市のコンサルティング会社「ステップキャピタルマネジメント」代表の男（45）（兵庫県）ら男女9人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕したことがわかった。男らが2021年5月～23年6月、社債の販売名目で全国の投資家ら約2400人から計約170億円を違法に集めたとみている。

 

他に逮捕されたのは、同社グループ会社の金融関連企業「エス　ディビジョンホールディングス」（フィリピン）元社長の男（38）（愛媛県）や社債の販売代理店2社の役員ら。逮捕は6日。

 

捜査関係者によると、コンサルティング会社代表の男らは共謀して21年6月～23年2月、国の登録を受けずに岐阜、神奈川、大阪の3府県の男女9人に「年利24％を支払う」などとうたい、エス社の社債を購入するよう勧誘した疑い。9人は計約1億3100万円分の社債を購入していた。

 

ステップキャピタル社はエス社の社債販売代理店を統括。代理店はオンラインなどでセミナーを開き、「（エス社は）経済成長が見込めるフィリピンで金融や不動産業を営む」「倒産しても社債購入分は返せる」と説明していたという。

 

コンサルティング会社代表の男はエス社も実質的に経営し、勧誘を主導していたとみられ、警視庁は約170億円のうち、55億円を購入者への利息の支払いに充てたとみている。

 

東海地方の40歳代男性は22年、販売代理店社員から「1000万円出資すれば年利24％の特別枠を用意できる。3か月ごとに利息を払う」と勧誘され、1300万円分の社債を購入した。約400万円を受け取ったが、昨年1月に利払いが止まったという。男性は「フィリピンで色々な企業を買収していると聞き、信じてしまった」と話した。

 

 

被害総額170億円か…フィリピン拠点の男女9人を逮捕　自社発行の日本人向け「まにら新聞」を説明に使うなどして投資家を勧誘か

令和7年8月8日
FNNプライムオンライン ー 引用

フィリピンを拠点に無登録で外国社債を販売し、約170億円を集めたとみられる9人が逮捕された。

 

本社ビルに「まにら新聞」の看板
主犯格とみられるのが、フィリピンを拠点に不動産業などを展開する会社の実質的経営者、A容疑者（45）だ。

 

容疑者ら男女9人は、2021年から2023年にかけて「フィリピンの事業はこれから伸びる」「社債を購入すれば毎月配当が入る」「年利最大24％の利息が得られる」などとうたい、無登録で外国社債の購入を持ちかけ、9人の投資家から約1億3100万円を集めた疑いが持たれている。

 

容疑者らが実質的経営者をつとめ、フィリピンにある「S DIVISION（エスディビジョン） HOLDINGS INC.」本社の窓には日本語で「まにら新聞」の看板が掲げられていた。

 

現地在住の日本人向けの新聞を発行する事業も行っていたのだ。​

 

9人は勧誘の際、「まにら新聞など事業を展開している」などと説明し、投資家を勧誘していたという。

 

被害女性語る「2024年1月で“配当”が止まった」
2024年6月、警視庁は大阪のエスディビジョンの関係先の会社の家宅捜索に乗り出し、捜査を進めていた。

 

200万円を出資し社債を購入したという女性は、「2024年の1月ぐらいまで…1月が最後で2月は完全に（配当が）なくなったという感じ」と話し、配当できない理由は「銀行の方が厳しくなったからお金を動かすことができなくなって、お金を送金できないみたいな感じでした」と語った。

 

そして、「絶望ですよね…。諦め半分、返してほしい気持ち半分って感じです」と悔しさをにじませた。

 

警視庁は詐欺での立件も視野に入れ、実態解明を進める方針だ。

 

 

フィリピン企業社債、無登録で募集 容疑で9人逮捕、170億円集めたか―警視庁

令和7年8月8日
時事ドットコム ー 引用

無登録で社債購入を募ったとして、警視庁生活経済課は８日までに、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、フィリピンに本社を置く「エスディビジョンホールディングス」（SDH）の実質的経営者、A容疑者（45）＝兵庫県、同社元社長B容疑者（38）＝愛媛県＝ら男女9人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

 

同課はA容疑者らが、国内の代理店を通じて無登録でSDH社の社債購入を募り、2021年5月～23年6月、約2400人から約171億4600万円を集めたとみている。

 

逮捕容疑は21年6月～23年2月、国の登録を受けていないのに、岐阜県や神奈川県などの男女9人にSDH社債の購入を勧誘した疑い。

 

捜査関係者によると、A容疑者らは、SDH社は金融業や不動産事業などを展開していると説明した上で、「フィリピンは急速に経済発展している」などとうたって社債の購入を勧誘。年利6～24％の配当を支払うとしていた。

 

ただ、配当の支払いは昨年1月に停止。元金も一部しか返金せず、投資家とトラブルになっていたという。SDH社は事業で収益を上げていたかを含め、同課が実態解明を進めている。

 

 

「フィリピン投資で高利息」うたい無登録で社債販売か9人逮捕

令和7年8月8日
NHK ー 引用

フィリピンの会社の実質的経営者らが「フィリピンでの金融事業などに投資すれば、高い利息を得られる」などとうたい、無登録で社債を売っていたとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
警視庁はおよそ2年間で171億円余りを違法に集めていたとみて捜査しています。

 

逮捕されたのはフィリピンの会社「S DIVISION HOLDINGS INC.」の実質的経営者、A容疑者（45）らあわせて9人です。

 

捜査関係者によりますと、4年前からおととしにかけて国の登録を受けずに会社の社債を顧客9人に対して1億3100万円で売っていたとして、金融商品取引法違反の疑いがもたれています。

 

9人は日本国内でセミナーを開くなどして、「フィリピンで金融事業や日本語新聞を発行する事業をしている。社債を買って投資すれば年利6から24％の高い利息を毎月得ることができる」とうたい、およそ2年間で171億円余りを集めていた疑いがあるということです。

 

警視庁は集めた資金の運用の実態があったかどうかを含めて捜査しています。

 

9人の認否は明らかにしていません。

 

 

金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令