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収益４億円分を課税通報へ　米会社投資うたった集金事件

平成30年12月26日(水)

引用元：朝日新聞

　実態不明の米国投資会社「セナー」への投資をうたって現金などを集めたとして金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕されたメンバー4人について、警視庁が、計約4億円分の不法な収益を得ていた疑いがあるとして、来年1月にも国税当局に課税通報する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。

　メンバーらは仮想通貨約78億円相当も集めていたとされるが、警視庁はこの分は立件を見送り、課税通報にも含まない見込みだ。仮想通貨については匿名性が高く、多数の口座に分散されたため追跡が困難だったという。

　この事件では、会社役員の柴田被告(46)=東京都港区=ら男計8人が金商法違反容疑で逮捕、起訴された。立件した額は約2,900万円だが、けいしちょうは8人が「マルチ商法」の手口で44都道府県の約6千人から現金約5億円や仮想通貨約78億円相当を集めていたとみている。仮想通貨については、金商法の規制対象には原則的に含まれておらず、立件できなかった。

平成30年11月14日

引用元：YOMIURI　ONLINE

元本保証や高額配当を約束し、無登録で出資を募ったとして、警視庁は１４日にも、投資グループ「ＳＥＮＥＲ（セナー）」の男８人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕する方針を固めた。出資金の９割は仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）で、現金と合わせて総額１０億円超を集めたが、昨年６月頃から配当を停止し、大半が返済されていないという。警視庁は金の流れの解明を進める。

　捜査関係者によると、８人は昨年２～５月、金融商品取引業の登録がないのに、先物取引への投資を募り、東京都内や千葉県に住む４０～７０歳代の男女９人から現金計約３０００万円を集めた疑い。

　警視庁は昨年５、７月、セナーの関係先を同容疑で捜索。中心的な役割を担っていた８人を特定した。

投資集団、金融商品取引法の抜け穴に目付けたか

平成30年11月14日

引用元：YOMIURI　ONLINE

元本保証や高額配当を約束し、無登録で出資を募ったとして、警視庁は１４日にも、投資グループ「ＳＥＮＥＲ（セナー）」の男８人を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕する方針を固めた。出資金の９割は仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）で、現金と合わせて総額１０億円超を集めたが、昨年６月頃から配当を停止し、大半が返済されていないという。警視庁は金の流れの解明を進める。

　捜査関係者によると、セナーは出資金の９割以上を仮想通貨「ビットコイン」で集めていたが、警視庁は今回、現金の出資に絞って立件する。

　金融庁によると、仮想通貨は金融商品取引法の「有価証券」に該当せず、現行法では原則、規制の対象外になっているためだ。警視庁は、規制の抜け穴に目を付け、仮想通貨で出資を募ったとみている。