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沖縄県でCO2排出権取引被害が急増

沖縄県の方からCO2排出権取引に関する被害相談が急増しています。


現在、沖縄県には2社のCO2排出権取引会社がありますが、1社は行政処分がでており
もう1社は契約書に記載されている住所には存在しません。

 

両社とも元は海外先物取引で業務停止処分と社長が逮捕された会社から独立した社員が行っているようです。

CO2排出権取引は実際に取引が行われているロンドン市場にお金を投資しているのではありません。

多くは相対取引で相手の会社とCO2排出権の価格が上がるか下がるかを賭けている取引です。

つまりお客様が利益になると会社は損益になる取引です、またお金を海外のカバー先に送金して手数料だけで運用しいているような説明があるかもしれませんが実際に海外に送金している証拠は出してきません。

出せないのですね送金していないのですから。
取引が正しく行われているのか、かなり大きな疑問が残ります。仮に正しく取引が行われているなら行政処分がでることもありません。

 

海翔物産には裁判(損害賠償)で判決と行政処分が出ています、裁判については
事件番号 平成24年ワ第1169号
会社、営業マンに対しての判決で、被告に対して支払が認められています(請求金額全額ではありません)。
また、現在進行中の裁判もあります。


沖縄県民の特性と思われますが、「泣き寝入り」される方が多いのも事実です。

現在お取引に参加されている方、既に終了されている方も相談して下さい。

 


該当する方は早めに専門家へ相談してください。
専門でないと、
「あきらめなさい」
「どうせ取り返せない」などと言われます。

 

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