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平成31年３月29日
引用元：関東財務局

１．別紙記載の適格機関投資家等特例業務届出者（１社、以下「別紙特例業者」という。）については、以下の金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。）に基づく関東財務局の行政処分（業務改善命令）に違反する事実が認められた。

〇業務改善命令に違反している状況

適格機関投資家等特例業務届出者は、金商法第63条の４第２項の規定に基づき、事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後３か月以内に関東財務局に提出しなければならないにもかかわらず、別紙特例業者は、期限までに事業報告書を提出しておらず、同項に違反する事実が認められた。
そのため、関東財務局は、別紙特例業者に対し、金商法第63条の５第１項の規定に基づき平成31年１月25日付で業務改善命令（以下「本件業務改善命令」という。）を発出し、直ちに事業報告書を提出することのほか、同年２月25日までに再発防止策等の改善策を実施し、関東財務局へ報告することを命じた。
しかしながら、別紙特例業者は、その後も事業報告書を提出しておらず、上記期限までに本件業務改善命令をすべて実施したとは認められないことから、本件業務改善命令に違反している。

２．このため、本日、別紙特例業者に対し、下記（１）については金商法第63条の５第３項の規定に基づき、下記（２）については同条第１項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

記

（１）業務廃止命令
適格機関投資家等特例業務を廃止すること。

（２）業務改善命令
１）適格機関投資家等特例業務に関して関与した全てのファンド（以下「ファンド」という。）について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について速やかに説明を行うこと。
２）ファンド財産の運用・管理の状況を把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を速やかに行うこと。
３）ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。
４）上記１）から３）の対応、実施にあたっては、ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、ファンド財産の管理を徹底するなど出資者保護に万全の措置を講ずること。
５）上記１）から４）までの対応・実施状況について、完了までの間（改善策が策定・実施され次第随時）書面により報告すること。

※業務廃止命令により特例業務（勧誘行為、運用行為）の禁止を命じ、業務改善命令により、出資者への各種説明、ファンド財産の返還等の出資者保護上必要な措置を講じるよう、別紙特例業者に対して命じております。

別紙

適格機関投資家等特例業務届出者にかかる行政処分リスト（平成31年３月29日付）

●このリストに掲載されている届出者については、平成31年３月29日付で行政処分（業務廃止命令及び業務改善命令）を行いました。

届出者名
スモールキャップ合同会社

主たる営業所又は事務所
東京都文京区音羽1丁目17番18号　護国寺SIAビル8階